中学校高等学校の場合

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中学校・高等学校の場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/17 09:49 UTC 版)

「教職課程」の記事における「中学校・高等学校の場合」の解説

「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の場合（教科「外国語 (英語)」の例）「外国語 (英語)」の場合は、中学校も高等学校も科目が同一であるが、中学校と高等学校では科目が同一でない場合（国語、理科、美術、家庭など）や、「教科」そのものが中学校と高等学校で異なる場合（中学校の教科「社会」と高等学校の教科「地理歴史」「公民」など）もある。 教育職員免許法施行規則に規定する科目（「外国語（英語）」に関する教科に関する科目）必履修単位数その他必履修単位数科目名事例英語学1以上 16単位以上 言語基礎論I・II、言語論特講I・II、英語音声学、英文法、英語史、外国語中級A・B、対照言語学 英米文学1以上 アメリカ文学史、アメリカ文学、イギリス文学史、イギリス文学 英語コミュニケーション1以上 外国語コミュニケーションI・II・III・IV、英作文I・II 異文化理解1以上 文化基礎論I、アメリカの言語と文化、イギリスの言語と文化 註1）すべての科目について一般的包括的な内容を含むものでなければならない。 註2）太字は一般的包括的内容を含むために必須の履修すべき科目群、加えて、斜体字群から1科目選択することで、太字の履修すべき科目群と併せて一般的包括的内容を含む条件を満たす科目群。 なお、保健体育（中学・高校とも）と福祉（高校）に関しては、2011年度入学者より、教科に関する科目のカテゴリの新規追加による必修分野の増設などの一部変更が実施されており、2010年度以前入学者で当該教科の免許状の課程を受講している場合、2014年3月まで(即ち、2010年入学者が4年で卒業するのに合わせた時期まで)に授与申請を出さない場合は、授与申請を行う各都道府県教育庁判断で、授与申請が受理されない例もあると案内している大学もある。このため、通信制大学では、単位取得状況により、2010年度以前入学者であっても、2011年度以降入学者の課程内容に准じた履修への変更を認めている例や、2011年度以降3年次編入学者（本来は2009年度以降入学者に准ずる）については、2011年度以降1年次入学者と同じカリキュラムを履修させるやり方を実施する例もある(通信制大学の場合、個々の事情により、4年(3年次編入でも2年)で卒業できるとは限らず、授与申請に不利益が生じるのを避けるための処置)。 福祉の「教科の関する科目」の変更前後の経緯については「福祉 (教科)#教職課程」を参照 単位の履修方法については教育職員免許法別表第1、教育職員免許法の教育職員検定（別表3, 4, 5, 8）は、原則として教職課程で修得しなければならないが、教育職員検定の6条別表3, 4, 5, 8は教職課程でない課程（例：玉川大学の数学の単位）や、教育委員会の教育職員免許法認定講習、文部科学省が免許法認定通信教育として認可した放送大学の単位なども、各都道府県の教育委員会が認めれば含めることができる。 単位数としては、各科目1単位以上かつ全科目で20単位以上とされている。なお、各科目は「一般的包括的な内容を含む」ものである必要がある（1999年以前に大学入学したものに適用された旧法上は、各科目4~8単位以上で20単位以上かつ加えて全科目を包括して20単位以上の計40単位以上とされていた）。なお、全科目で20単位を超過した場合は、超過部分が「教科または教職に関する科目」の単位として扱われる(1999年以前入学者の場合は、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、旧法には、「教科または教職に関する科目」という科目分野・カテゴリ自体がなかった。「教科または教職に関する科目」は、2000年以降入学者を対象に、新法で、新規に増設された分野・カテゴリである。ただし、新法への読替作業により、一部の科目が他教科の「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」としてカウントされる場合がある。逆に、新法への読替に伴って「教科に関する科目」としては課程認定上適さないとして、読替を行った「教科に関する科目」では、「学力に関する証明書」上、削除される科目が発生する場合もある)。 このため、科目については大学・短期大学ごとに、教員養成に必要な分野を包括するように編成されているが、そのために修得すべき科目数・単位数は必ずしも一致せず、それぞれの教育課程により異なる。また、科目に対する重点の置き方は、大学（短期大学および大学院を含む）における学科等ごとに異なる。また、「教科又は教職に関する科目（大学が加える教職に関する科目に準ずる科目）」を一切設定せず、「教科に関する科目」および「教職に関する科目」の法定単位数超過分のみで充当する大学もある。