アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向
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「アメリカの軍需経済と軍事政策」の記事における「アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向」の解説
アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。 アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2001会計年度で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、二番目に低かった時代はアフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2002会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。2002会計年度以後は戦争中だが政府支出とGDPに対する軍事支出の比率は、冷戦中で大規模な戦争や武力行使をしていない時期より低い。但し、冷静終結後の1990年代前半と比べ、2003年から2013年会計年度までは同じであり、2014年会計年度以降はそれよりも低い。 アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、対ISIL戦争が現在進行中のの2019年会計度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から15.4%に減少し、GDPに対する比率は3.0%から3.2%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから6,860億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費＋研究開発費（狭義の軍需経済規模）は516億ドル＋376億ドル＝892億ドルから、1,247億ドル＋893億ドル＝2,140億ドルに増加している。 アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、対ISIL戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。 アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満－5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。
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