アイ・ディー・エス・ピー

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アイ・ディー・エス・ピー

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団体名称 アイ・ディー・エス・ピー 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 豊田　耕一 法人設立認証年月日 2001/07/17  定款に記載された目的 この法人は、デザイン工学の見地から、土木・建築技術に関する分野で、各種表示物の調査研究及び普及啓発活動を行うとともに、不特定多数の市民や国、地方公共団体、企業、各種団体等を対象に助言又は支援・協力を行い、国民の生活環境の利便性向上、美しいまちづくり、環境の保全、地域社会の付加価値による活性化、国際協力等の公益の増進に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2007年07月27日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

特定非営利活動法人アイ・ディー・エス・ピー

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団体名称 特定非営利活動法人アイ・ディー・エス・ピー 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 　 従たる事務所の所在地 代表者氏名 豊田　耕一 法人設立認証年月日 1999/12/31  定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2007年07月27日 認証取消し(改善命令違反）(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号。以下「法」という。）第43条第1項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき･･･（中略）･･･は、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）ににより、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 特定非営利活動法人アイ・ディー・エス・ピーは、事業報告書等の記載内容に鑑みると平成14年度（提出期限　平成15年3月31日）から平成16年度（提出期限　平成17年3月31日）までの３事業年度にわたり特定非営利活動に係る事業を行っていないことから、特定非営利活動を行うことを主たる目的とする団体（法第2条第2項）に該当せず、法第12条第1項第2号に規定する要件を欠くものと認められた。 このため、内閣府は、特定非営利活動法人アイ・ディー・エス・ピーに対し、「NPO法の運用方針」に基づく市民への説明の要請（平成19年2月5日付け府国生第107号）及び法第42条（「所轄庁は、特定非営利活動法人が法第12条第1項第2号･･･（中略）･･･に規定する要件を欠くに至ったと認めるとき･･･（中略）･･･は、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。」）に基づく改善命令の前置手続きとしての弁明の機会の付与（平成19年3月12日付け府国生第262号）を経て、法第42条に基づき改善を命じた（平成19年4月5日付け府国生第391号）。 解散情報 解散年月日： 2007年07月27日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)