日本の原子力発電所
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日本の原子力発電所一覧
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- ■は、操業停止中の原子力発電所
- ■は、新規制基準許可済みの操業停止中の原子力発電所
| 名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 番号 | 出力 (万kW) |
運転開始年 | 備考[31][32] |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 泊発電所 | 北海道電力 | 北海道古宇郡泊村 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 57.9 | 1989 (34年前) |
運転停止。定期点検による。2013年7月8日新基準審査申請。 |
| 2 | 1991 (33年前) | ||||||
| 3 | 91.2 | 2009 (14年前) | |||||
| 東通原子力発電所 | 東北電力 | 青森県下北郡東通村 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 2005 (18年前) |
運転停止。東北地方太平洋沖地震による。2014年6月10日新基準審査申請。 |
| 女川原子力発電所 | 東北電力 | 宮城県牡鹿郡女川町 | 沸騰水型軽水炉 | 2 | 82.5 | 1995 (28年前) |
新基準許可済。東北地方太平洋沖地震により運転停止。2020年2月26日新基準設置変更許可。工事計画・保安規定審査中。2024年2月以降再稼働予定[33]。 |
| 3 | 2002 (22年前) |
運転停止。東北地方太平洋沖地震による。 | |||||
| 東海第二発電所 | 日本原子力発電 | 茨城県那珂郡東海村 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 1978 (45年前) |
新基準許可済。運転停止。東北地方太平洋沖地震による。安全対策工事中[34]。2018年10月18日工事計画認可。2018年11月7日運転期間20年延長認可。 |
| 柏崎刈羽原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 新潟県柏崎市 新潟県刈羽郡刈羽村 |
沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 1985 (38年前) |
運転停止。定期点検による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[35]。 |
| 2 | 1990 (33年前) |
運転停止。新潟県中越沖地震による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[35]。 | |||||
| 3 | 1993 (30年前) | ||||||
| 4 | 1994 (29年前) | ||||||
| 5 | 1990 (34年前) |
運転停止。定期点検による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[35]。 | |||||
| 改良型沸騰水型軽水炉 | 6 | 135.6 | 1996 (27年前) |
新基準許可済。運転停止。2017年12月27日新基準設置変更許可。工事計画・保安規定審査中。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[35]。2023年12月27日核燃料移動禁止命令解除[36]。 | |||
| 7 | 1997 (26年前) |
新基準許可済。2020年10月30日保安規定認可。2021年6月営業運転予定だったが[37]、侵入検知装置の故障や他人のIDカードを使い中央制御室に不正入室するなどの放射性物質の防護体制の不備から2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[35]。安全対策工事を見落とし[38]。非常用発電機追加対策[39]。火災感知器未設置が見つかる[40]。2023年12月27日核燃料移動禁止命令解除[36]。 | |||||
| 浜岡原子力発電所 | 中部電力 | 静岡県御前崎市 | 沸騰水型軽水炉 | 3 | 110 | 1987 (36年前) |
2010年11月29日運転停止。定期点検による。2015年6月16日新基準審査申請。 |
| 4 | 113.7 | 1993 (30年前) |
2011年5月14日運転停止。菅直人内閣総理大臣の要請による。2014年2月14日新基準審査申請。 | ||||
| 改良型沸騰水型軽水炉 | 5 | 138 | 2005 (18年前) |
2011年5月14日運転停止。菅直人内閣総理大臣の要請による。 | |||
| 志賀原子力発電所 | 北陸電力 | 石川県羽咋郡志賀町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 54 | 1993 (30年前) |
運転停止。ポンプ部品の不具合による。 |
| 改良型沸騰水型軽水炉 | 2 | 135.8 | 2006 (18年前) |
運転停止。定期点検による。2014年8月12日新基準審査申請。最短で2026年1月の再稼働を見込む[41]。 | |||
| 敦賀発電所 | 日本原子力発電 | 福井県敦賀市 | 加圧水型軽水炉 | 2 | 116 | 1987 (37年前) |
運転停止。定期点検による。2017年11月5日新基準審査申請。 |
| 美浜発電所 | 関西電力 | 福井県三方郡美浜町 | 加圧水型軽水炉 | 3 | 82.6 | 1976 (47年前) |
2016年11月16日運転期間20年延長認可。2020年2月27日使用前検査の保安規定認可。2021年4月28日再稼働に同意、2021年7月30日運転再開するが[42]、2021年10月25日に特重施設の設置期限を迎えることから同23日に運転停止[43]。2022年7月28日特重施設が完成[44]。2022年9月26日運転再開[45]。 |
| 大飯発電所 | 関西電力 | 福井県大飯郡おおい町 | 加圧水型軽水炉 | 3 | 118 | 1991 (32年前) |
電力不足のため新安全基準策定前の2012年7月5日運転再開。2013年9月2日定期点検のため運転停止。2018年3月14日新安全基準で運転再開。 2022年8月24日に特重施設の設置期限を迎える中で前日23日より定期点検に入る[46]。特重施設設置完了後、2022年12月18日運転再開[47]。 |
| 4 | 1993 (31年前) |
電力不足のため新安全基準策定前の2012年7月21日運転再開。2013年9月15日定期点検のため運転停止。2018年5月9日新安全基準で運転再開。特重施設が設置期限内に運用開始[48]。 | |||||
| 高浜発電所 | 関西電力 | 福井県大飯郡高浜町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 82.6 | 1974 (49年前) |
運転停止。定期点検による。新基準許可済。2021年2月15日保安規定認可[49]。2016年6月20日運転期間20年延長認可。2021年6月9日に特重施設の設置期限を迎える中[42]、1号機を2021年3月、2号機を同5月に再稼働し、特重施設の設置期限まで運転する予定[50]であったが、関電は作業の遅れのため、特重施設完成前の運転を2021年5月に断念[51]。特重施設の設置が完了し、1号機は2023年7月28日に原子炉を起動し、8月2日に発電を開始[52]、8月28日から営業運転を再開[53]。2号機は同年9月15日に運転を再開し[54]、9月20日から発電を開始、10月16日から営業運転を再開した[55]。 |
| 2 | 1975 (48年前) | ||||||
| 3 | 87.0 | 1985 (39年前) |
2016年1月19日運転再開[56]。2016年3月9日大津地方裁判所が再稼動禁止の仮処分命令[57][58]。2016年3月10日運転停止。2017年6月6日運転再開[59]。2020年1月6日より定期点検に入るが、蒸気発生器に損傷が見つかり[60]、運転再開が遅れ、そのまま2020年8月3日に特重施設の設置期限を迎える[61]。2020年12月11日に特重施設が完成し2021年3月7日原子炉を起動[62]。 | ||||
| 4 | 1985 (38年前) |
2016年1月19日運転再開[63]。2016年2月29日原子炉が自動停止[64]。2016年3月9日大津地方裁判所が再稼動禁止の仮処分命令[57][58]。2017年6月16日運転再開[65]。2020年10月8日に特重施設の設置期限を迎えることから前日7日に運転停止[66]。2021年3月25日に特重施設が完成し[67]2021年5月13日に本格運転を開始[68]。 | |||||
| 島根原子力発電所 | 中国電力 | 島根県松江市 | 沸騰水型軽水炉 | 2 | 82 | 1989 (35年前) |
新基準許可済。運転停止。定期点検による。2021年9月15日新基準設置変更許可。2022年6月2日再稼働に同意[69]。 |
| 伊方発電所 | 四国電力 | 愛媛県西宇和郡伊方町 | 加圧水型軽水炉 | 3 | 89 | 1994 (29年前) |
2018年10月27日運転再開。2019年12月26日定期点検のため運転停止[70]。2020年1月17日運転差し止め仮処分決定[71]。2021年3月18日、広島高等裁判所は四国電力の異議を認めて再稼働を容認する決定を出した[72]。2022年1月24日もう一度運転再開[73]。 |
| 玄海原子力発電所 | 九州電力 | 佐賀県東松浦郡玄海町 | 加圧水型軽水炉 | 3 | 118 | 1994 (30年前) |
2018年3月23日運転再開。2022年8月24日に特重施設の設置期限を迎える。2022年12月5日に特重施設が完成し、2022年12月10日運転再開[74]。 |
| 4 | 1997 (26年前) |
2018年6月16日運転再開。2022年9月13日に特重施設の設置期限を迎える[75]。2023年2月2日に特重施設が完成し[76]、2023年2月7日運転再開[77]。 | |||||
| 川内原子力発電所 | 九州電力 | 鹿児島県薩摩川内市 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 89 | 1984 (39年前) |
2015年8月11日運転再開。2020年3月17日に特重施設の設置期限を迎えることから前日16日に運転停止[61]。2020年11月11日に特重施設が運用開始し[78]11月19日発電再開し12月15日通常運転に復帰[79]。 |
| 2 | 1985 (38年前) |
2015年10月15日運転再開。2020年5月21日に特重施設の設置期限を迎えることから前日20日に運転停止[61]。2020年12月16日に特重施設が運用開始し[80]12月24日発電再開し2021年1月22日通常運転に復帰[81]。 |
建設中（3基）・計画中（9基）
中止された計画については下部の建設中止・計画中止を参照
| 名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 番号 | 計画出力(kW) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大間原子力発電所 | 電源開発 | 青森県下北郡大間町 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 1 | 138.3万 | 建設中。東日本大震災に伴い建設工事休止。2012年9月15日枝野幸男経済産業相が建設継続を容認[82]。2012年10月建設再開[83]。2014年12月16日新基準審査申請[32]。全炉心にMOX燃料を装荷可能な世界初のフルMOX原子炉（フルMOX-ABWR）。 |
| 東通原子力発電所 | 東北電力 | 青森県下北郡東通村 | 2 | 138.5万 | 計画中[84]。 | |
| 東京電力ホールディングス | 1 | 138.5万 | 建設中（中断中）。東日本大震災に伴い建設工事休止。2012年9月15日枝野幸男経済産業相が建設継続を容認[85]。2014年2月6日にも茂木敏充経済産業相が同様に建設再開を容認する考えを示す[86]。2018年8月28日本格的な地質調査を開始[87]。計画段階から新規制基準に基づいた設計を検討中[88]。 | |||
| 2 | 計画中[89]。ただし、東電は2017年秋から東通地点を「拡張可能性のある長期的有望地点」として開発を行っており[90][91][92]、3号機以降も今後計画される可能性がある。 | |||||
| 浜岡原子力発電所 | 中部電力 | 静岡県御前崎市 | 6 | 140万級 | 計画中[93]。着工は2015年度を目指していたが、東日本大震災の影響で安全対策などを新たに講じる必要が発生し1年延期し2016年度に変更する[94][95]。変更後も引き続き2018年から2022年を目途に運転開始を目指す方針を維持したが、2012年3月の2012年度供給計画で運転開始時期が削除され、結局着工に至らず先送りされる[96]。国が原発新設について明確な方針を示していないため2016年の経営指針では具体的なスケジュールは示さず[97]。 なお中部電力は浜岡以外の新たな地点において1カ所か複数カ所で300～400万kW程度の原子力発電所の開発を目指す方針[98][99]を福島事故後も維持したが[95]、浜岡6号機同様に2016年の経営計画に記載されず、2024年時点で浜岡以外の新規地点の開発の動きはない。 | |
| 敦賀発電所 | 日本原子力発電 | 福井県敦賀市 | 改良型加圧水型軽水炉 | 3 | 153.8万 | 建設予定地敷地造成完了。発電所未着工[100]。最初から新規制基準に適合した設計を予定[101]。 |
| 4 | ||||||
| 美浜発電所 | 関西電力 | 福井県三方郡美浜町 | 未定 | 4 | 未定 | 構想中。東日本大震災後に地質調査中断するも建設の計画変わらず[102]。政府のエネルギー基本計画などで原発の新増設の方針が示されれば建設の意向[103][104]。大型の改良型加圧水型軽水炉を想定していたが[105][104]、新型小型炉（小型モジュール炉）も選択肢に入る[106]。 |
| 島根原子力発電所 | 中国電力 | 島根県松江市鹿島町 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 3 | 137.3万 | 建設中。2012年9月15日枝野幸男経済産業相が建設継続を容認[82]。2018年8月10日新基準審査申請[32]。 |
| 上関原子力発電所 | 山口県熊毛郡上関町長島 | 1 | 137.3万 | 準備工事中断中。福島第一原子力発電所事故を受け上関町長や山口県知事から「慎重な対応」を求められ、準備工事中断を決定[107]。その後も埋め立て免許の延長を続け、2022年11月28日、山口県は埋め立て工事が指定期間内に竣工できなかった合理的な理由があり、今後も埋め立てを続行する十分な理由があるとして3回目の埋め立て免許延長を許可し、調査を妨害する反対派に対する訴訟の一審判決までにかかると見込まれる期間を含めた4年5カ月の延長を決定。一方、前回、前々回の延長許可の時と同様、原発本体の着工時期が見通せるまで埋め立てに着手しないよう引き続き求める[108][109]。 | ||
| 2 | ||||||
| 川内原子力発電所 | 九州電力 | 鹿児島県薩摩川内市久見崎町 及び寄田町 |
改良型加圧水型軽水炉 | 3 | 159万 | 計画中[110]。2014年の着工と2019年12月の稼働を予定していたが、福島第一原子力発電所の事故の影響で鹿児島県知事が公有水面埋め立てや保安林解除などの手続きを「当面の間、保留する」ことを決定し、九州電力も公的手続きを見合わせ、延期される[111]。2024年時点で建設の動きはないが、いずれは建設したい考え[112]。 |
廃止・解体中（26基）
| 名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 番号 | 出力 (万kW) |
稼働開始 | 稼働終了 | 廃炉完了 (予定) |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東海発電所 | 日本原子力発電 | 茨城県那珂郡東海村 | 黒鉛減速ガス冷却炉 | 1 | 16.6 | 1966 | 1998 | 2025 | |
| ふげん | 日本原子力研究開発機構 | 福井県敦賀市 | 新型転換炉 | 1 | 16.5 | 1978 | 2003 | 2040 | |
| 浜岡原子力発電所 | 中部電力 | 静岡県御前崎市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 54 | 1976 | 2009 | 2036 | 東北地方太平洋沖地震の発生前であったが、原子力安全委員会（当時）で耐震指針の見直しが行われた際に、新指針の800ガルに対応した耐震補強は実行可能だったが、結局中部電力は自主的に従来の600ガルの2 - 3割増の数字という意味でしかなかった1000ガルの基準地震動に対応することを決定したため、耐震補強工事費用が大きく、経済性の観点から廃炉を決定し、代替として6号機新設を計画。 |
| 2 | 84 | 1978 | |||||||
| 福島第一原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡大熊町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 46 | 1971 | 2011 | 2051 | 東北地方太平洋沖地震による津波および 福島第一原子力発電所事故で原子炉建屋が爆発破損、事故停止。 電気事業法に基づき2012年4月20日00時00分をもって廃止[113]。 |
| 2 | 78.4 | 1974 | |||||||
| 3 | 1976 | ||||||||
| 4 | 1978 | ||||||||
| 福島県双葉郡双葉町 | 5 | 2014 | 東北地方太平洋沖地震当日定期点検のため停止中 再稼働せず2014年1月31日付で廃止 | ||||||
| 6 | 110 | 1979 | |||||||
| 美浜発電所 | 関西電力 | 福井県三方郡美浜町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 34 | 1970 | 2015 | - | [114][115] |
| 2 | 50 | 1972 | |||||||
| 敦賀発電所 | 日本原子力発電 | 福井県敦賀市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 35.7 | 1970 | 2015 | [114][115] | |
| 玄海原子力発電所 | 九州電力 | 佐賀県東松浦郡玄海町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 55.9 | 1975 | 2015 | [116] | |
| 2 | 1981 | 2019 | 新規制基準で求められる特定重大事故等対処施設の設置等にあたって十分なスペースの確保が困難という固有の技術的制約があり、出力規模や、当時は運転延長認可を受けても60年運転が上限であったことから、再稼働した場合の残存運転期間などを総合的に勘案し、運転延長申請を断念[117]。 | ||||||
| 島根原子力発電所 | 中国電力 | 島根県松江市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 46.0 | 1974 | 2015 | [118][119] | |
| 伊方発電所 | 四国電力 | 愛媛県西宇和郡伊方町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 56.6 | 1977 | 2016 | [120] | |
| 2 | 1982 | 2018 | 運転再開を前提としていたが[121]、ぎりぎりまで検討し[122]、運転開始から36年が経過し、当時は運転期間の延長認可を受けても60年運転が上限であり、新規制基準を満たすには大規模工事が必要であるため、かなりの投資となり、出力も勘案し、総合的に投資回収リスクを払拭できなかったことからやむなく廃止を決定。苦渋の判断であった[123][124]。 | ||||||
| もんじゅ | 日本原子力研究開発機構 | 福井県敦賀市 | 高速増殖炉 | 1 | 28 | 1995 | 2016[125] | 2013年5月29日、原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで、もんじゅの無期限運転禁止を命じた[126]。 その後も不備が指摘され、運転再開することなく2016年12月21日に廃炉決定。 | |
| 大飯発電所 | 関西電力 | 福井県大飯郡おおい町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 117.5 | 1979 | 2017 | 原子炉格納容器が小さいなど特殊な構造のため、新規制基準に対応する上で有効な方法を見出せず、安全や品質の確保を最優先に考え、運転再開を断念[127][128]。 | |
| 2 | |||||||||
| 女川原子力発電所 | 東北電力 | 宮城県牡鹿郡女川町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 52 | 1984 | 2018 | 消火設備、電源設備、代替注水ポンプ等の新たな安全対策設備の追加設置に必要なスペースが、女川２号機等に比べ不足しているため、安全性向上対策を行うための技術的な制約が大きく、発電機出力規模や、当時は運転延長認可を受けても60年運転が上限であり、再稼働した場合の運転年数等、総合的に勘案した結果、廃止を決定[129]。 | |
| 福島第二原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡楢葉町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 1982 | 2019 | 東北地方太平洋沖地震と津波により一時危険な状態に陥るが冷却機能を復活させ冷温停止状態になる。 福島県内の原子力発電所の全基廃炉を要望する地域の意向等を総合的に勘案し、運転再開を断念し、廃炉にする方針を2018年（平成30年）6月14日に表明[130]。 2019年（令和元年）7月31日、正式に廃炉決定、同年9月30日に電気事業法上廃止。 | |
| 2 | 1984 | ||||||||
| 3 | 1985 | ||||||||
| 4 | 1987 |
建設中止・計画中止
| 名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 炉数 | 計画出力(kW) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 香住原子力発電所 | 関西電力 | 兵庫県城崎郡香住町 | 沸騰水型軽水炉 | 4基 | 75万 | 1970年計画断念。 |
| 小浜原子力発電所 | 関西電力 | 福井県小浜市田烏 | - | 1972年計画断念。 | ||
| 蒲生田原子力発電所 | 四国電力 | 徳島県阿南市椿町尻杭 | 1979年白紙撤回。 | |||
| 窪川原子力発電所 | 四国電力 | 高知県高岡郡窪川町大鶴津 | 1988年誘致断念。 | |||
| 浜益原子力発電所 | 北海道電力 | 北海道浜益郡浜益村柏木 | 1992年誘致断念。 | |||
| 豊北原子力発電所 | 中国電力 | 山口県下関市 | 1994年白紙撤回。 | |||
| 串間原子力発電所 | 九州電力 | 宮崎県串間市 | 1997年計画断念。 | |||
| 芦浜原子力発電所 | 中部電力 | 三重県度会郡南伊勢町・大紀町 | 2000年白紙撤回。 | |||
| 珠洲原子力発電所 | 関西電力 中部電力 北陸電力 |
石川県珠洲市高屋町・三崎町寺家 | - | 2基 | 135万級 | 2003年計画凍結。 |
| 巻原子力発電所 | 東北電力 | 新潟県新潟市西蒲区 （旧・西蒲原郡巻町） |
沸騰水型軽水炉 | 1基 | 82.5万 | 2003年計画断念。 |
| 日置川原子力発電所 （日高原子力発電所を含む） |
関西電力 | 和歌山県西牟婁郡日置川町 （現・西牟婁郡白浜町） |
- | 2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。 | ||
| 久美浜原子力発電所 | 関西電力 | 京都府熊野郡久美浜町 （現・京丹後市久美浜町） |
2006年計画中止。 | |||
| 福島第一原子力発電所 （7、8号機） |
東京電力 | 福島県双葉郡大熊町・双葉町 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 2基 | 138万 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2011年5月計画中止。 |
| 浪江・小高原子力発電所 | 東北電力 | 福島県南相馬市小高区・双葉郡浪江町 | 沸騰水型軽水炉 | 1基 | 82.5万 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月計画中止。 |
注釈
出典
- ^ 田中慎吾「日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析]」『国際公共政策研究』第13巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2009年3月、141-156頁、ISSN 13428101、NAID 120004846456、2021年5月1日閲覧。
- ^ “原子力発電の歴史”. 女川町. 2019年2月21日閲覧。
- ^ “土井淑平 アメリカの核開発”. 土井淑平 活動と仕事. 土井淑平 (2010年2月27日). 2010年11月14日閲覧。
- ^ 原子力の三原則原子力安全・保安院 Archived 2011年3月22日, at the Wayback Machine.
- ^ “原子力委員会の役割”. 内閣府原子力委員会. 2011年1月20日閲覧。
- ^ “【総論】第1章 はじめに §1 原子力委員会の性格と構成”. 昭和33-34年版 原子力白書. 内閣府原子力委員会 (1960年2月). 2011年1月20日閲覧。
- ^ Eleanor Warnock (2012年6月1日). “日本の原子力発電とCIAの関係”. ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン. 2013年8月19日閲覧。
- ^ “原発の源流と日米関係 (4)-原子力協定の攻防／湯川氏、抗議の辞任”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2011年6月10日) 2011年9月4日閲覧。
- ^ “沿革”. 日本原子力研究所. 2011年1月20日閲覧。
- ^ “沿革”. 日本原子力発電株式会社. 2011年1月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月20日閲覧。
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