日本の原子力発電所
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原子炉の種類
- 加圧水型原子炉 (PWR)
- 北海道電力の全原子炉
- 関西電力の全原子炉
- 四国電力の全原子炉
- 九州電力の全原子炉
- 日本原子力発電敦賀発電所：2号機
- 改良型加圧水型軽水炉 (APWR)
- 日本原子力発電敦賀発電所：3・4号機（建設準備中）
- 沸騰水型原子炉 (BWR)
- 東北電力
- 東通原子力発電所：1号機
- 女川原子力発電所：1 - 3号機
- 東京電力ホールディングス
- 福島第一原子力発電所：1 - 6号機（1 - 4号機は事故停止、廃炉中）
- 福島第二原子力発電所：1 - 4号機
- 柏崎刈羽原子力発電所：1 - 5号機
- 中部電力
- 浜岡原子力発電所：1 - 4号機（1・2号機は運転終了、廃炉中）
- 北陸電力
- 志賀原子力発電所：1号機
- 中国電力
- 島根原子力発電所：1・2号機
- 日本原子力発電
- 東海第二発電所
- 敦賀発電所：1号機
- 東北電力
- 改良型沸騰水型軽水炉 (ABWR)
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所：6・7号機
- 中部電力浜岡原子力発電所：5号機
- 北陸電力志賀原子力発電所：2号機
- 中国電力島根原子力発電所：3号機（建設中）
- 電源開発・大間原子力発電所（建設中）
- 東京電力・東通原子力発電所：1号機（建設中断）
- 高速増殖炉 (FBR)
- 新型転換炉 (ATR)
- ふげん（運転終了）
- 黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉 (GCR)
- 日本原子力発電・東海発電所（運転終了、廃炉中）
立地の流れ
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日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。
- 環境影響審査を行う。
- 第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
- 電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
- 原子炉設置許可を申請し許可される。
- 第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
- 電気工作物変更許可を申請し許可される。
- 工事を着工する。
- 工事が完成する。
- 試運転を行い、問題点を改修する。
- 電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
- 商用運転を開始する。
原子力発電所と地域経済
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電源立地地域対策交付金（通称・原発交付金）などが、立地する道県や市町村の地方公共団体に交付される。
発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また地元商工会と協力して地元企業の技術力向上や雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある[130][131][132]。
実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる[要出典]。
県レベルで核燃料税などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた租税というのは、税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない[要出典]。
過疎に悩む自治体にとって、電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし運転開始後の固定資産税は、設備の減価償却に伴い年々減少していく。運転開始後10年・20年と経つと、自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原子炉建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原子力発電所の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある[133]。
こうしたことから、日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」や「原発半島」とも呼ばれている。
経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）の立地にともなう財源効果を2004年に試算している[134]。
- 下の表における項目
- A = 電源立地等初期対策交付金
- B = 電源立地促進対策交付金
- C = 電源立地特別交付金 原子力発電施設等周辺地域交付金
- D = 電源立地特別交付金 電力移出県等交付金
- E = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
- F = 固定資産税
| 年次 | 事項 | A | B | C | D | E | F | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年 | 環境影響評価開始の翌年度 | 5.2億円 | - | - | - | 5.2億円 | ||
| 2年 | ||||||||
| 3年 | ||||||||
| 4年 | 着工 | 20.3億円 | 27億円 | 52.5億円 | ||||
| 5年 | 13億円 | 65.5億円 | ||||||
| 6年 | ||||||||
| 7年 | 16億円 | 54.5億円 | ||||||
| 8年 | ||||||||
| 9年 | 8億円 | 46.5億円 | ||||||
| 10年 | 運転開始 | 3億円 | 36.5億円 | |||||
| 11年 | - | 4.5億円 | 2億円 | 63億円 | 77.5億円 | |||
| 12年 | 3億円 | 54.1億円 | 69.6億円 | |||||
| 13年 | 46.3億円 | |||||||
| 14年 | 39.8億円 | 55.3億円 | ||||||
| 15年 | 34.1億円 | 49.6億円 | ||||||
| 16年 | 29.3億円 | 44.8億円 | ||||||
| 17年 | 25.1億円 | 40.6億円 | ||||||
| 18年 | 21.6億円 | 37.1億円 | ||||||
| 19年 | 18.5億円 | 34億円 | ||||||
| 20年 | 15.9億円 | 31.4億円 | ||||||
注釈
出典
- ^ 田中慎吾「日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析]」『国際公共政策研究』第13巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2009年3月、141-156頁、ISSN 13428101、NAID 120004846456、2021年5月1日閲覧。
- ^ “原子力発電の歴史”. 女川町. 2019年2月21日閲覧。
- ^ “土井淑平 アメリカの核開発”. 土井淑平 活動と仕事. 土井淑平 (2010年2月27日). 2010年11月14日閲覧。
- ^ 原子力の三原則原子力安全・保安院 Archived 2011年3月22日, at the Wayback Machine.
- ^ “原子力委員会の役割”. 内閣府原子力委員会. 2011年1月20日閲覧。
- ^ “【総論】第1章 はじめに §1 原子力委員会の性格と構成”. 昭和33-34年版 原子力白書. 内閣府原子力委員会 (1960年2月). 2011年1月20日閲覧。
- ^ Eleanor Warnock (2012年6月1日). “日本の原子力発電とCIAの関係”. ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン. 2013年8月19日閲覧。
- ^ “原発の源流と日米関係 (4)-原子力協定の攻防／湯川氏、抗議の辞任”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2011年6月10日) 2011年9月4日閲覧。
- ^ “沿革”. 日本原子力研究所. 2011年1月20日閲覧。
- ^ “沿革”. 日本原子力発電株式会社. 2011年1月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月20日閲覧。
- ^ “原子力知識の普及啓発”. 原子力委員会. 2012年1月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月20日閲覧。
- ^ “黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉 (GCR)”. 原子力百科事典ATOMICA. 一般財団法人高度情報科学技術研究機構. 2010年11月14日閲覧。
- ^ “課題残し日本最長「50年運転」関電美浜原発1号機 28日に40年”. 産経ニュース. (2011年1月17日). オリジナルの2011年2月16日時点におけるアーカイブ。 2011年2月14日閲覧。
- ^ “福島第一原発全6基の廃炉、東電も「不可避」の見方”. 朝日新聞. (2011年3月20日). オリジナルの2011年3月23日時点におけるアーカイブ。 2011年3月25日閲覧。
- ^ ルイス・フロイス『完訳フロイス日本史』 3巻、中央公論新社〈中公新書〉。[要文献特定詳細情報][要ページ番号]
- ^ “若狭湾の津波、調査検討＝古文書に被害の記述 - 関電”. 朝日新聞. (2011年5月26日). オリジナルの2011年9月21日時点におけるアーカイブ。 2011年5月27日閲覧。
- ^ “若狭湾沿岸における天正地震による津波について” (PDF). 原子力安全・保安院. 2013年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月15日閲覧。
- ^ “若狭湾沿岸における天正地震による津波堆積物調査について” (PDF). 原子力安全・保安院. 2013年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月15日閲覧。
- ^ 関西電力、日本原子力発電、独立行政法人日本原子力研究開発機構 (2012年12月18日). “若狭湾沿岸における天正地震による津波堆積物調査について”. プレスリリース. 関西電力. 2015年10月13日閲覧。
- ^ “福井・原発周辺、文献に大津波の記録も”. 読売新聞. (2011年5月26日) 2011年6月16日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “審査合格の高浜原発そばに津波痕跡 福井大学など確認、関電は影響否定”. 福井新聞. (2015年6月22日) 2015年10月13日閲覧。
- ^ “焦点：国内原発の再稼働展望は3分の1以下、17基は困難か”. ロイター. (2014年4月2日) 2015年8月11日閲覧。
- ^ “老朽原発:4基が27日廃止…美浜原発など、40年ルール”. 毎日新聞. (2015年4月27日). オリジナルの2015年4月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「島根原発1号機 廃止」『山陰放送』、2015年4月30日。2022年12月29日閲覧。オリジナルの2015年5月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ “川内原子力発電所1号機の原子炉起動について”. 九州電力株式会社 (2015年8月11日). 2015年8月11日閲覧。
- ^ “原子力発電所の運転期間、審査中停止は「除外」”. 電気新聞. (2022年11月29日)
- ^ “原発先細り、打開探る 建て替えや運転延長にカジ”. 日本経済新聞. (2022年11月29日)
- ^ “「未合格原発」迫る40年期限、新制度移行で廃炉回避も”. 日本経済新聞. (2022年11月16日)
- ^ “原発運転60年超定めた改正法、2025年6月に施行 閣議決定：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年9月13日閲覧。
- ^ “日本の原子力”. 一般社団法人 日本原子力産業協会. 2023年4月28日閲覧。
- ^ a b c “新規制基準適合性審査状況 新規制基準適合性審査の進捗状況等について（発電用原子炉関係）”. 原子力規制委員会. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “東北電力、女川原発の再稼働は24年2月以降に”. 日本経済新聞. (2022年3月30日)
- ^ “原電・東海第二、再稼働へ工事本格化／２２年１２月完了目指す”. 電気新聞. (2021年1月6日)
- ^ a b c d e “柏崎刈羽原発、再稼働できず テロ対策不備で規制委命令”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年4月14日) 2021年5月29日閲覧。
- ^ a b “規制委、柏崎刈羽の核燃料移動禁止命令解除／通常の検査区分に”. 電気新聞. (2023年12月28日)
- ^ “東京電力 柏崎刈羽原発7号機 安全対策工事が終了”. NHKニュース. (2021年1月13日)
- ^ “柏崎原発７号機の安全対策未完了 ６号機との共用設備で見落とし”. 新潟日報. (2021年1月28日)
- ^ “柏崎刈羽原発 発電機改良追加工事 稼働可能６月にずれ込む”. 読売新聞. (2021年1月22日)
- ^ “柏崎原発、工事未完了また発覚 ７号機、火災感知器５個を未設置”. 新潟日報. (2021年2月15日)
- ^ “喜び以上に「ほっとした」 北電、廃炉の懸念払拭 電気代に恩恵、まだ先 志賀原発「活断層なし」”. 北國新聞. (2023年3月4日)
- ^ a b “運転開始から４０年超の原発の再稼働、福井知事が同意表明”. 読売新聞オンライン (2021年4月28日). 2022年3月13日閲覧。
- ^ “40年超美浜原発が運転停止 テロ対策施設未完成”. SankeiBiz. (2021年10月25日)
- ^ “美浜原発３号機 テロ対策施設完成で運転再開”. NHK NEWS WEB. (2022年7月29日)
- ^ “美浜発電所３号機の本格運転再開について”. 関西電力. (2022年9月26日)
- ^ “高浜発電所１、２号機および美浜発電所３号機の運転方針について” (pdf). 関西電力株式会社 (2021年8月19日). 2022年8月24日閲覧。
- ^ “大飯発電所３号機の原子炉起動予定および調整運転の開始予定について”. 関西電力. (2022年12月15日)
- ^ “関電大飯4号機のテロ対策施設、運用始まる 初の「期限内」運用”. 毎日新聞. (2022年8月10日)
- ^ “高浜発電所１、２号機の保安規定変更認可について”. 関西電力. 2021年2月24日閲覧。
- ^ “福井・美浜町議会、40年超原発の再稼働に同意”. 日本経済新聞. (2020年12月15日)
- ^ “高浜発電所１、２号機および美浜発電所３号機の運転方針について” (pdf). 関西電力株式会社 (2021年5月12日). 2022年3月27日閲覧。
- ^ “高浜1号機が発電再開 国内2基目の40年超運転”. 原子力産業新聞. (2023年8月2日)
- ^ “高浜1号機が営業運転再開 国内2基目の40年超運転”. 原子力産業新聞. (2023年8月28日)
- ^ “高浜2号機が再稼働 関電が12年ぶりに”. 朝日新聞デジタル. (2023年9月16日)
- ^ “高浜2号機が本格復帰 3基目の40年超運転”. 原子力産業新聞. (2023年10月17日)
- ^ 『（お知らせ）高浜発電所３号機の原子炉起動について』（プレスリリース）関西電力、2016年1月29日。
- ^ a b “大津地裁、高浜原発運転差し止め仮処分 司法判断で初の停止へ”. Reuters. (2016年3月9日)
- ^ a b 『高浜発電所３号機の停止について』（プレスリリース）関西電力、2016年3月9日。
- ^ 『（お知らせ）高浜発電所３号機の原子炉起動について』（プレスリリース）関西電力、2017年6月6日。
- ^ 『高浜発電所３号機の定期検査状況について（蒸気発生器伝熱管の損傷）』（プレスリリース）関西電力、2020年2月18日。
- ^ a b c “川内原発１号機 停止”. しんぶん赤旗. (2020年3月17日)
- ^ 『高浜発電所３号機の特定重大事故等対処施設の運用開始について』（プレスリリース）関西電力、2020年12月25日。
- ^ 『高浜発電所４号機の原子炉起動について（お知らせ）』（プレスリリース）関西電力、2016年2月26日。
- ^ 『高浜発電所４号機の原子炉自動停止について』（プレスリリース）関西電力、2016年2月29日。
- ^ 『（お知らせ）高浜発電所４号機の原子炉起動について』（プレスリリース）関西電力、2017年5月17日。
- ^ “関電高浜原発4号機が停止 テロ対策施設の設置期限”. 日本経済新聞. (2020年10月7日)
- ^ “高浜原発４号機 テロ対策施設完成 来月上旬運転再開へ”. 中日新聞. (2021年3月26日)
- ^ “高浜発電所１、２号機および美浜発電所３号機の運転方針について” (pdf). 関西電力株式会社 (2021年5月12日). 2022年3月27日閲覧。
- ^ “島根原発２号機の再稼働同意、知事「現状においてはやむを得ない」…福島第一と同型”. 読売新聞オンライン (2022年6月2日). 2022年6月2日閲覧。
- ^ “伊方発電所３号機 第１５回定期検査の実施について” (PDF) (2012年12月12日). 2020年1月17日閲覧。
- ^ “伊方原発3号機、運転差し止める仮処分決定 広島高裁”. 朝日新聞. (2020年1月17日)
- ^ “伊方原発、10月末にも再稼働 高裁が四国電の異議認める”. 日本経済新聞 (2021年3月18日). 2021年11月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月27日閲覧。
- ^ “伊方発電所３号機 通常運転再開について” (pdf). 四国電力株式会社 (2022年1月24日). 2022年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月27日閲覧。
- ^ 「玄海原子力発電所３号機 １２日午後から発電再開へ」『』、2022年12月12日。2023年2月26日閲覧。
- ^ 『玄海原子力発電所３，４号機の運転計画を変更しました －特定重大事故等対処施設設置工事の状況等を踏まえた変更－』（プレスリリース）九州電力、2022年3月30日。
- ^ 「九州電力の玄海原発4号機 テロ対策施設が完成」『』、2023年2月2日。2023年2月26日閲覧。
- ^ 「玄海原発４号機が起動、九州電力の全４基が同時運転へ…値上げ申請見送り方針」『』、2023年2月7日。2023年2月26日閲覧。
- ^ 『川内原子力発電所１号機の特定重大事故等対処施設の運用を開始しました』（プレスリリース）九州電力、2020年11月11日。
- ^ 『川内原子力発電所１号機は通常運転に復帰しました』（プレスリリース）九州電力、2020年12月25日。2022年12月3日閲覧。
- ^ 『川内原子力発電所２号機の特定重大事故等対処施設の運用を開始しました』（プレスリリース）九州電力、2020年12月16日。
- ^ 『川内原子力発電所１号機は通常運転に復帰しました』（プレスリリース）九州電力、2020年12月25日。
- ^ a b “原発ゼロにほころび 経産相、大間建設継続を容認”. 日本経済新聞. (2012年9月15日)
- ^ “大間原子力開発の経緯”. 電源開発株式会社. 2021年3月16日閲覧。
- ^ “これからの原子力発電所”. 東北電力. 2023年3月21日閲覧。
- ^ “経産相、大間原発建設を容認 青森県に表明”. 日本経済新聞. (2012年9月15日)
- ^ “東通原発の建設再開を容認＝経産相 建設中の原発は「新増設」にあたらないのか”. HuffPost News. (2014年2月6日)
- ^ 東電、東通原発の地質調査を開始 共同事業化への道筋狙う産経新聞ニュース（2018年8月28日）2018年10月26日閲覧
- ^ “日立の新型炉開発の取り組みについて” (PDF), 経済産業省 資源エネルギー庁 革新炉ワーキンググループ (株式会社日立製作所 原子力ビジネスユニット)
- ^ “原子力発電所の建設計画｜原子力｜東京電力”. 2023年4月19日閲覧。
- ^ 東通地点の本格的な地質調査等の実施について, 東京電力ホールディングス, (2018-06-29)
- ^ 「新々・総合特別事業計画を踏まえた企業価値向上に向けた取り組み」について, 東京電力ホールディングス, (2017-11-30)
- ^ 第62回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨, 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法, (2017-11-17)上部の議事要旨ボタンを押して表示
- ^ 2009年第1回～第10回 定例会議・臨時会議－原子力委員会 第2回 平成21年1月13日（火）
- ^ “中部電：浜岡原発６号機の着工を１年間延期－2016年度に”. Bloomberg. (2011年3月24日)
- ^ a b “浜岡原発6号機の着工、16年以降 中部電が延期”. 日本経済新聞. (2011年3月23日)
- ^ 浜岡原発6号機の増設、白紙に 中部電が計画から削除 朝日新聞 2012年3月24日
- ^ “経営指針に浜岡原発６号機新設の記載見送り”. 毎日新聞. (2016年2月23日)
- ^ “中部電、30年までに300～400万キロワットの原発新設目指す”. 日本経済新聞. (2011年2月24日)
- ^ 「中部電力グループ 経営ビジョン2030」の策定について, 中部電力, (2011-02-24)
- ^ “敦賀発電所3,4号機増設計画”. 日本原子力発電. 2022年9月3日閲覧。
- ^ 「【日本原子力発電 村松社長】原子力は現実的な選択肢 地域の皆さまの理解と技術・人材を維持」『エネルギーフォーラム』2021年2月1日、3頁。
- ^ “関電社長、美浜1、2号機「後継機建設の思い変わらず」”. 日本経済新聞. (2012年8月9日)
- ^ “美浜４号機新設、関電社長が意欲”. 朝日新聞. (2017年10月28日)
- ^ a b “「美浜に最新炉」潜む思惑 関電大飯2基廃炉決定”. 日本経済新聞. (2017年12月23日)
- ^ “美浜原発1号機の後継機、2030年までに稼働 関電社長示唆”. 日本経済新聞. (2010年6月29日)
- ^ “関電社長「小型炉も選択肢」 美浜原発建て替え検討で”. 日本経済新聞. (2018年6月9日)
- ^ “山口・上関原発の工事を一時中断 福島第一原発事故で”. 朝日新聞デジタル. (2011年3月15日)
- ^ “上関原発 県が埋め立て工事の免許延長を許可”. NHK NEWS 山口 NEWS WEB. (2022年11月28日)
- ^ “国の原発回帰の中、上関原発めぐる埋立免許延長を山口県が三たび許可”. 朝日新聞デジタル. (2022年11月29日)
- ^ “川内原子力発電所３号機増設計画の概要”. 九州電力. 2023年3月23日閲覧。
- ^ “鹿児島県知事、川内原発増設手続き「当分の間、保留」”. 日本経済新聞. (2011年4月12日)
- ^ “川内原発3号機、いずれは造りたい 九州電力・池辺和弘社長”. 毎日新聞. (2024年1月11日)
- ^ “福島第一原子力発電所1～4号機「廃止」…東電”. (2012年4月16日) 2012年4月19日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ a b “美浜・敦賀の老朽原発3基、廃炉を決定＝関電・日本原電”. ロイター. (2015年3月17日)
- ^ a b “美浜・敦賀の廃炉決定 計3基、採算合わず”. 日本経済新聞. (2015年3月17日)
- ^ 玄海原子力発電所１号機の運転終了について, 九州電力, (2015-03-18)
- ^ 玄海原子力発電所２号機の廃止を決定しました, 九州電力, (2019-02-13)
- ^ 島根原子力発電所1号機の今後の取り扱いについて, 中国電力, (2016-03-25)
- ^ 島根原発１号機廃炉へ 中電 延長 採算見込めず 月内正式決定, 中国新聞, (2015-03-05)
- ^ 伊方発電所１号機の廃止について, 四国電力, (2016-03-25)
- ^ “伊方2号機の再稼働判断、18年以降の可能性 四国電社長が示唆”. 日本経済新聞. (2017年9月9日)
- ^ “「ぎりぎりまで検討」四国電力 伊方２号の再稼働判断は年度内に”. KSBニュース. (2018年2月28日)
- ^ “「苦渋の決断…」四国電力 伊方原発2号機の廃炉を決定”. KSBニュース. (2018年3月27日)
- ^ “伊方2号機廃炉を決定 四国電、地元愛媛県に報告”. 日本経済新聞. (2018年3月27日)
- ^ “菅氏、もんじゅ廃炉「関係機関と一体で取り組む」”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年6月7日) 2017年10月9日閲覧。
- ^ “もんじゅ運転禁止を正式決定 点検漏れで規制委”. 47NEWS (2013年5月29日). 2013年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月29日閲覧。
- ^ 大飯発電所１、２号機の廃炉決定にかかる福井県およびおおい町への報告について, 関西電力, (2017-12-22)
- ^ “【電子版】関電、大飯1、2号機の廃炉決定 巨額費用で経営の重荷”. 日刊工業新聞. (2017年12月22日)
- ^ 女川原子力発電所１号機の廃止について, 東北電力, (2018-10-25)
- ^ 『福島第二原子力発電所の廃止について』（プレスリリース）東京電力ホールディングス、2019年7月31日。2019年7月31日閲覧。
- ^ “【総論】第1章 原子力開発利用の動向と新長期計画 1 着実に進展する原子力発電 (3) 原子力発電所の立地をめぐる動向”. 昭和57年版 原子力白書. 内閣府原子力委員会 (1982年10月). 2011年2月14日閲覧。
- ^ “原発と地域振興-福井県美浜町の事例”. 福井・若狭合宿フィールドワーク・報告書（1999年）. 神戸大学発達科学部 (1999年). 2011年2月14日閲覧。
- ^ 関本博他. “なぜ, いま原子力の熱利用なのか?”. 月刊「エネルギー」誌 2006年6月号. エネルギー問題に発言する会. pp. 11. 2011年2月14日閲覧。
- ^ “原子力を問う-原発の立地（世界でも珍しい交付金）”. 中国新聞. (2004年5月9日). オリジナルの2011年5月16日時点におけるアーカイブ。 2009年6月7日閲覧。
- ^ a b “電源立地制度の概要-平成15年度大改正後の新たな交付金制度-地域の夢を大きく育てる（2004年3月）” (PDF). 経済産業省資源エネルギー庁. 2010年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月7日閲覧。
- ^ “資料第2号 平成20年度 原子力関係経費政府予算案 総表（速報値）” (PDF). 第52回原子力委員会 資料 (2007年12月27日). 2008年2月10日閲覧。
- ^ 警察庁 編「特集 国際テロ対策」『平成28年警察白書』大蔵省印刷局、2016年。 NCID BN00303788。
- ^ “本編 治安の確保 海上犯罪の現況 3 テロ対策”. 海上保安レポート2006. 海上保安庁. p. 65. 2008年2月10日閲覧。
- ^ 海上保安庁警備救難部警備課 (2005年10月3日). “「港湾危機管理対策官」及び「原子力発電所警備対策官」の配置について（お知らせ）”. 海上保安庁. 2008年2月10日閲覧。
- ^ “原発の源流と日米関係 (6)-核燃料サイクル計画／日本は施設の実験場”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2011年6月12日) 2011年9月4日閲覧。
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