山口県
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医療・福祉
岩国、柳井、周南、山口・防府、萩、宇部・小野田、長門、下関の8つの二次医療圏が設定されている。
山口県内において三次救急医療を担う救命救急センターとしては、以下の5つがある。
- 国立病院機構岩国医療センター（岩国市）
- 地域医療機能推進機構徳山中央病院（周南市）
- 山口県立総合医療センター（防府市）
- 山口大学医学部附属病院（宇部市、高度救命救急センター設置）
- 国立病院機構関門医療センター（下関市）
なお、萩医療圏と長門医療圏の全域では、これらの機関への自動車での移動が1時間を越えるため、医療体制や交通網の整備が課題となっている。
教育機関
国立 （1校）
公立 （4校）
- 下関市立大学（下関市）
- 山口県立大学（山口市）
- 山陽小野田市立山口東京理科大学（山陽小野田市）
- 周南公立大学（周南市）
私立 （6校）
私立（1校）
- 放送大学 山口学習センター（山口市）
私立（4校）
高等専門学校 （3校）
- 徳山工業高等専門学校（周南市）
- 宇部工業高等専門学校（宇部市）
- 大島商船高等専門学校（周防大島町）
中等教育学校 （1校）
- 山口県立下関中等教育学校（下関市）
省庁大学校 （1校）
- 水産大学校（下関市）
（農林水産省所管、国立研究開発法人水産研究・教育機構法に基づく省庁大学校）
職業訓練校 （2校）
- 山口県立西部高等産業技術学校（下関市）
- 山口県立東部高等産業技術学校（周南市）
マスメディア
新聞
一般紙（全国紙）
読売・朝日・毎日の各新聞は西部本社（読売は福岡市、朝日・毎日は北九州市に立地）、日経は西部支社（福岡市に立地）、産経は西部本部（福岡市に立地）の管轄となっている。産経新聞は1997年（平成9年）ごろから発売を休止していたが、産経新聞社九州・山口本部（現・産経新聞西部本部）[注釈 2]発足に伴い2009年（平成21年）10月1日付より山口県での発行を再開した。印刷は佐賀県鳥栖市の毎日新聞社工場に委託している。
なお広島県、島根県に境を接する東部のごく一部では、大阪本社発行のものと西部本社（支社・本部）発行のものを並行発売する店舗もある。
山口県で販売している全国紙は以下の通り。
一般紙（地方紙）
山口県全域を発行エリアとする地方紙は、山口新聞（下関市、日刊、みなと山口合同新聞社発行）がある。中国新聞（広島市）は周南市に防長本社を置き、山口県内でも中国新聞 山口として販売している。かつては西日本新聞（福岡市）も県西部地域で販売していたが、2009年（平成21年）3月31日をもって山口県での販売を停止し、山口市と下関市にあった支局も撤退した。他に長周新聞（下関市、週3回刊、長周新聞社発刊）がある。
県内特定地域を発行エリアとする主な地方紙は以下の通り。
- 宇部日報（宇部市、宇部・小野田地域メイン、夕刊紙）
- 瀬戸内タイムス（光市、週3回刊）
- 長門時事新聞（長門市、長門地域メイン、週刊）
- 日刊いわくに（岩国市、火 - 土曜日発行）
- 日刊新周南（周南市、下松市、光市、夕刊紙）
- 柳井日日新聞（柳井市）
- 防長新聞（岩国市、岩国地域メイン、現在休刊中）
専門紙
- みなと新聞（下関市、日本最大の水産食品業界紙、みなと山口合同新聞社発行）
スポーツ紙・夕刊紙
デイリースポーツ（大阪・神戸本社管轄の広島支社のエリア）を除き、西部本社の販売エリアである。なお、日刊スポーツは元々は下関市のみなと山口合同新聞社の工場に委託印刷した、西部日刊スポーツ新聞社制作の新聞を発行していたが、西部、大阪、名古屋の地域発行本社を合併した日刊スポーツ新聞西日本が発足した1年後の2010年（平成22年）4月に防府市以東では、広島県廿日市市の中国新聞社の工場に委託印刷・発行した同大阪本部発行の新聞（山口西部を除く中四国地方向けと同じ）に変更された。
そのこともあり、県内で販売されるスポーツ新聞は福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡などの福岡県に本拠地を置く話題が多い（デイリー、及び日刊の山口東部向けに関しては阪神タイガースあるいは広島東洋カープまたはサンフレッチェ広島などの広島を本拠地とするもの）。前述通り産経新聞は発行を再開したもののサンケイスポーツは発売されていない。また、かつては西日本スポーツも発売されていたが、西日本新聞の山口県撤退と同時に山口県内での発売から撤退した。
フジとゲンダイは大阪本社版の早刷りのものをごく一部の駅売りスタンドで発売するのみ。なお、九州スポーツは東京スポーツ系列の新聞であるが、朝刊で扱われているため夕刊紙ではない。
- 日刊スポーツ（日刊スポーツ新聞西日本） - 山口市以西は、下関市に本社を置くみなと山口合同新聞社で印刷された西部本社版、防府市以東は広島県廿日市市にある中国新聞社の工場で印刷された大阪本部版を販売している。[注釈 3]
- スポーツニッポン（スポーツニッポン新聞社西部総局）
- 九州スポーツ（東京スポーツ新聞社西部支社） - 2020年3月まで下関市に本社を置くみなと山口合同新聞社で紙面を制作・印刷していたが、2020年4月以後、毎日新聞社に委託先を変更し、編集は大阪府堺市の高速オフセット堺工場内（大阪スポーツ発行元の東スポ大阪支社）に統合、印刷は鳥栖市・北九州市にある毎日新聞九州センター工場に委託されることになった。
- スポーツ報知（スポーツ報知西部本社） - 報知は1998年（平成10年）に九州・山口進出
- デイリースポーツ（神戸新聞社） - 広島版（中国新聞社の廿日市市・福山市の工場に委託印刷されたもの）を販売
- 夕刊フジ（一部地域のみ、産業経済新聞社）
- 日刊ゲンダイ（一部地域のみ）
テレビ・ラジオ放送
デジタルテレビ・FMラジオの親局送信所及びKRYラジオのFM補完放送のメイン中継局は防府市の大平山。
テレビの県域放送局
- NHK山口放送局（リモコンキーID：総合1、Eテレ（教育）2）
- NHK下関支局 - 山口放送局の支局、現在は独自放送は行っていない
- テレビ山口（tys；JNN、リモコンキーID：3）
- 山口放送（KRY；NNN、リモコンキーID：4） - 本社：周南市
- 山口朝日放送（yab；ANN、リモコンキーID：5）
山口県には県内に本拠を置くFNN/FNS系及びTXN系列局が存在せず、両系列の放送対象地域に含まれていない。
両系列の報道取材は、福岡県の民放のFNN系列局テレビ西日本（TNC）[37]・TXN系列局TVQ九州放送（TVQ）の2局が担当するが、FNNにおいて岩国市はテレビ新広島（TSS）[38] 、萩市は山陰中央テレビジョン放送（TSK）[要出典]がそれぞれ担当する。
ただし、県外局のスピルオーバーにより特にFNN/FNS系列局を視聴可能な地域も少なくない他、ケーブルテレビ局を通しての区域外再放送を利用して視聴する世帯も多い。主たるスピルオーバーやケーブルテレビの区域外再放送で受信できるテレビ局は以下のとおりである[注釈 4]。
週刊TVガイド・ザテレビジョンなどのテレビ専門誌では、県東部で「広島・島根・鳥取・山口東版」（山口県域局と広島県域局・鳥取県・島根県の番組表を収録）を、県西部で「福岡・佐賀・山口西版」（山口県域局と福岡県域局・佐賀県域局の番組表を収録）をそれぞれ発行・発売しており、同じ雑誌でありながら同一県内で2種類の冊子を発行、購入ができる。
ラジオの県域放送局
在日アメリカ軍のラジオ放送局
コミュニティラジオ局
カッコ後ろの「JW」は J-WAVE から、「MB」は ミュージックバード からの番組配信あり（無印は自社製作中心）。
- エフエム萩（FM NANAKO / 萩市） - JW
- エフエムしものせき（COME ON! FM / 下関市） - MB
- エフエムきらら（宇部市）
- エフエム周南（しゅうなんFM / 周南市） - MB
- ぷらざFM（FMわっしょい / 防府市） - MB
- FMながと（FM AQUA / 長門市）
- FM山陽小野田（FMスマイルウェ〜ブ / 山陽小野田市） - MB
ケーブルテレビ局
ケーブルテレビの普及率が比較的高く[39]、特に県央部および宇部・美祢地域をエリアに持つ山口ケーブルビジョンではエリア内の加入率を75%以上と公表している[40]。
注釈
- ^ その起源は、平井龍県知事時代における『オクトピア構想』（オクト（8）とユートピア（理想郷）の造語）にあり、1987年（昭和62年）2月に策定された「第四次県政振興の長期展望」の中で具体化された。
- ^ 西部本部設立、かつ発売休止前までは、大阪本社（摂津市の工場）で製作した夕方18時締切の超早版を鉄道or航空輸送しており、多くのニュースは前々日の記事が掲載されていた。
- ^ 前述の通り、親会社である朝日新聞は印刷工場は同じだが、東部を含む全県で西部版を印刷している。
- ^ ここでは系列局がないFNN/FNSとTXN系のみをあげるが、直接受信やケーブルテレビを介して受信できる広島・山陰・福岡・さらに場所によっては愛媛・大分の放送局が受信できる地域も数多く存在する（主に岩国市・柳井市などの東部エリアは広島や愛媛、それ以外は福岡（主に北九州中継局のもの）の放送局が受信できるところが多い）
- ^ 例えば、「ゆめタウン」などを運営するイズミ（本社：広島市）は県内ほぼすべての店舗で広島の優勝セールを行ったが、同社が「九州圏」として位置づけている下関市内の4店舗ではソフトバンクのセールを実施した[41]。逆に、九州を中心に展開するサンリブ（本社：北九州市）はソフトバンクの優勝セールを行ったが、山口県内では広島と距離の近い下松市の店舗でのみ、広島の優勝セールを実施した[41]。
出典
- ^ “利用エリアにおける「隣接する都道府県」”. 2021年9月24日閲覧。
- ^ “山口県の概要”. 山口県 (2017年2月24日). 2020年10月2日閲覧。
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- ^ 都道府県別土砂災害危険箇所
- ^ 予報細分区域 (PDF)
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- ^ [4]
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- ^ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a12500/kenmin/index.html
- ^ 山口県の地域経済分析 (PDF) - 経済産業省, p.54-97
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