大森政輔
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/25 23:01 UTC 版)
研究
ライフワークとして民法、身分法、戸籍法の研究に取り組んでおり[2][8]、民法学者としての顔も持つ。身分法、戸籍法を研究するようになったのは、最高裁判所家庭局付判事補として家事事件を担当したことがきっかけである[8]。その後、法務省民事局に出向した際には、戸籍を所管する第二課の課長も務めている[8]。また、早稲田大学法学部では客員教授として教鞭を執っていた[6]。
人物
- 大学の志望理由
- 滝川事件に感銘を受け[2]、「学問の自由のために戦った伝統にあこがれ」[2]たため、京都大学を志望した[2]。
- 希望進路
- 司法修習生の頃は、法曹三者の中でも弁護士か裁判官かで迷い[2]、最終的に裁判官を志望した[2]。しかし、法務省への出向を経て内閣法制局に再出向することになり「若き時代の志とはかけ離れた人生を歩むことになってしまった」[2]と述懐している。しかし「霞ヶ関・永田町との交際を通じて視野も広がり、思考も柔軟となった」[2]と述べるなど肯定的に捉えており、「人生に悔いは残らない」[2]としている。
略歴
- 灘高等学校を経て、
- 1959年（昭和34年）10月 司法試験合格
- 1960年（昭和35年）3月 京都大学法学部卒業
- 1960年（昭和35年）4月 司法修習生
- 1962年（昭和37年）4月10日 京都地方裁判所判事補
- 1965年（昭和40年）5月1日 秋田地方裁判所大曲支部判事補兼秋田家庭裁判所大曲支部判事補
- 1967年（昭和42年）4月16日 秋田地方裁判所判事補兼秋田家庭裁判所判事補
- 1968年（昭和43年）7月1日 東京家庭裁判所判事補兼東京地方裁判所判事補・最高裁判所事務総局家庭局付
- 1971年（昭和46年）4月10日 岡山地方裁判所判事補兼岡山家庭裁判所判事補
- 1972年（昭和47年）4月10日 岡山地方裁判所判事兼岡山家庭裁判所判事
- 1975年（昭和50年）4月1日 大阪地方裁判所判事
- 1978年（昭和53年）3月25日 東京地方裁判所判事
- 1978年（昭和53年）4月1日 法務省民事局第二課長・検事
- 1982年（昭和57年）4月1日 法務省民事局参事官・検事
- 1983年（昭和58年）11月1日 内閣法制局総務主幹
- 1985年（昭和60年）11月19日 内閣法制局第二部長
- 1989年（平成元年）8月18日 内閣法制局第一部長
- 1992年（平成4年）12月18日 内閣法制次長
- 1996年（平成8年）1月11日 内閣法制局長官
- 1999年（平成11年）8月24日 依願免官
- 1999年（平成11年）8月 内閣法制局参与
- 1999年（平成11年）10月22日 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
- 2000年（平成12年）4月 早稲田大学法学部客員教授
- 2001年（平成13年）6月 ソニー株式会社監査役
- 2002年（平成14年）11月19日 国家公安委員会委員
- 2007年（平成19年）7月 第一生命保険相互会社監査役
栄典
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- ^ a b c 「内閣法制局長官」『内閣法制局長官』内閣官房内閣広報室。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 「プロフィール」『内閣法制局長官』内閣官房内閣広報室。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 「経歴」『内閣法制局長官』内閣官房内閣広報室。
- ^ a b 「第82代第一次橋本内閣」『第一次橋本内閣』内閣官房内閣広報室。
- ^ a b 「小渕内閣第1次改造内閣」『小渕内閣』内閣官房内閣広報室。
- ^ a b c d e f g h i 「経歴」『八重洲法律事務所』八重洲法律事務所。
- ^ 「大森政輔（おおもりまさすけ）委員」『各委員及び顧問のご紹介｜国家公安委員会Webサイト』国家公安委員会。
- ^ a b c d e f g h 「第156回国会――法務委員会――第33号」『衆議院会議録情報 第156回国会 法務委員会 第33号』国立国会図書館、2003年7月18日。
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