内閣総理大臣補佐官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/25 00:59 UTC 版)
内閣特別顧問・内閣官房参与
内閣総理大臣補佐官とは別に、内閣総理大臣の相談役的な立場の非常勤の国家公務員として、内閣官房に内閣特別顧問を置く規則（平成10年内閣総理大臣決定）に基づき設置される内閣特別顧問が国政全般についての総理の諮問に応じて助言を行い、また内閣官房に参与を置く規則（昭和62年内閣総理大臣決定）に基づき設置される内閣官房参与には各種分野において優れた識見を有する人材が充てられ、総理に対して情報提供や助言を行う。
各省大臣等の補佐官
内閣官房長官、特命担当大臣、復興大臣及び各省の主任の大臣について、2014年9月から大臣補佐官制度が発足したが、内閣総理大臣補佐官とは区別される。
脚注
関連項目
外部リンク
名前は首相、数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）。 カテゴリ |
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注釈
- ^ 2005年（平成17年）4月30日付けの本人メールマガジンにて「今後は常勤となった」旨の記述あるも正確な移行日は不明。
- ^ a b 2009年（平成21年）9月16日就任の中山義活及び小川勝也の担当事項は、同年10月8日付けで発令された。
出典
- ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
- ^ “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
- ^ 柴山内閣総理大臣補佐官のシンガポール訪問2016年9月14日、外務省 2021年1月27日閲覧
- ^ “国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月14日). 2020年1月8日閲覧。 “2019年9月14日施行分”
- ^ 官報 2014年（平成26年）1月9日本紙
- ^ “首相補佐官に柿崎氏 共同通信元論説副委員長、秋田出身”. 朝日新聞デジタル. (2020年9月29日) 2020年9月29日閲覧。
- ^ 内閣辞令（内閣総理大臣補佐官） (PDF) 2020年9月29日、内閣
- ^ 『内閣辞令』（プレスリリース）内閣官房、2021年12月3日。2021年12月4日閲覧。
- ^ “首相補佐官に森元国交次官 政府”. 時事通信. (2021年12月28日) 2022年1月3日閲覧。
- ^ 『内閣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年12月28日。2022年1月2日閲覧。
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「内閣総理大臣補佐官」の続きの解説一覧
- 1 内閣総理大臣補佐官とは
- 2 内閣総理大臣補佐官の概要
- 3 概説
- 4 沿革
- 5 歴代内閣総理大臣補佐官の一覧
- 6 内閣特別顧問・内閣官房参与
内閣総理大臣補佐官と同じ種類の言葉
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