事実上の補佐官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/16 17:18 UTC 版)
「内閣総理大臣補佐官」の記事における「事実上の補佐官」の解説
第1次橋本内閣において、沖縄の米軍基地・楚辺通信所一部用地の強制使用手続に関する大田昌秀沖縄県知事の代理署名拒否問題解決のため、1996年8月から9月にかけて、沖縄問題に通じており人脈を持つ下河辺淳国土庁国土審議会会長をいわゆる密使として沖縄に派遣するなど交渉・処理に当たらせたが、この際いわゆる「政府筋」から下河辺を「事実上の補佐官」と評する発言があり、その旨の新聞報道もなされた。 この時点で、既に内閣法の一部改正により補佐官は法制化されており、この件の約2か月後に初代の補佐官2人が任命されたが、下河辺が任じられることはなかった。ただ、任命されたうちの1人は沖縄担当とされたことから、下河辺がテストケースであったと評価する報道もあった。
※この「事実上の補佐官」の解説は、「内閣総理大臣補佐官」の解説の一部です。
「事実上の補佐官」を含む「内閣総理大臣補佐官」の記事については、「内閣総理大臣補佐官」の概要を参照ください。
- 事実上の補佐官のページへのリンク