事実上の核保有国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 17:21 UTC 版)
「日本の原子爆弾開発」の記事における「事実上の核保有国」の解説
「en:Nuclear latency」も参照 日本では現在公表されている核兵器の開発計画は無いが、日本は必要ならば1年以内に核兵器を作れるだけの技術、原料、予算があると指摘されている。海外の多くの専門家は日本が「事実上の」核保有国であると認識している。日本は"screwdriver's turn(ネジを一つ締めるだけ)"で核兵器を作ることができる状態であり、これは"bomb in the basement(地下室に爆弾を隠している)"とも揶揄されている。 日本では原子力発電の副産物として大量の濃縮プルトニウムが生産されている。1970年代に日本政府はアメリカ政府への要望として、再処理した高濃縮プルトニウムを平和的で商業的な「プルトニウム経済」に使用するための許可を求めた。これはアメリカのカーター政権内で軍事利用の危険性と日本のエネルギー需要へのメリットを巡り激しい議論となったが、結果として日本の原子力発電の副産物の利用を目的を問わず認めるという合意に達した。しかしながら、日本の高速増殖炉計画は失敗に終わることとなる。 2011年、前防衛大臣石破茂は、日本が核の可能性を維持するという考えを明確に支持した。「日本は核兵器を保有する必要はないと思いますが、短期間で核弾頭を製造できるので、商業用原子炉を維持することは重要です...それは暗黙の核抑止力です」 日本の潜在的な核抑止力は、おそらく弾道ミサイル潜水艦と海上である。 2016年3月29日、米大統領選を戦っていたドナルド・トランプ（後に大統領に当選）は、既に核兵器を保有している中国、北朝鮮、ロシアなどの国から日本を保護し続けるには費用がかかりすぎると主張し、「日本が独自の核兵器を開発すべきだ」と提案した。
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