4・7再補大敗と2022年大統領選挙敗北

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4・7再補大敗と2022年大統領選挙敗北

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:59 UTC 版)

「共に民主党」の記事における「4・7再補大敗と2022年大統領選挙敗北」の解説

第21代総選挙からおよそ1年後の2021年4月7日、欠員となった地方自治体の首長または地方議会の議員を選出する補欠選挙（4・7再補欠選挙）が実施された。今回の選挙では21の首長または地方議員が選出されたが、共に民主党は全羅道で4つの地方議席を得るに留まり、ソウル市長補選・釜山市長補選で敗北する惨敗を喫した。総選挙の圧勝から1年もたたずに惨敗した結果について、左派系のハンギョレは「文在寅政権による不動産政策の失敗と混乱で不満が累積した上、公職者の不適切な行動が重なり、与党に背を向けた民意が最後まで回復されなかった」と分析した。また、中央日報は敗因について、政策運営において「傲慢であり、局面を誤認し、我を張った」活動があった上、選挙活動でネガティブ・キャンペーンに没頭したことで有権者から反発を受けた為と分析した。選挙の大敗を受け、共に民主党は党執行部が4月8日に総退陣し、5月1日に党代表として宋永吉を選出した。また、4・7再補欠選挙は「来年の大統領選の前哨戦」と目されていた為、選挙直後は党内非主流派の李在明に有利な状況になると予想された。 同年6月30日、共に民主党は2022年大韓民国大統領選挙の公認候補を決める予備選の候補登録を締め切り、国務総理経験者の李洛淵と丁世均、李在明ら3名の現職道知事、現職国会議員3名、党代表経験者の秋美愛が名乗りを挙げた。予備選候補者は党員と一般国民に対する世論調査で7月11日までに9人から6人へと絞り込まれたが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由として予備選の実施日が同年9月5日から10月10日へと延期された。その後、予備選は予定通りに実施され、10月10日に李在明が党公認候補に選出された。だが、この結果に対し李在明を支持しない党員の間からは少なくない不満が噴出しており、予備選直後には李洛淵の支持者達が無効票の不当な扱いを理由に選挙結果の異議申立手続きを行った他、2022年1月18日には党員4369人が李在明の大統領選候補の候補資格取り消しを求めて訴訟を裁判所に提起した。 2022年の大統領選挙は、党内の候補者を選出する段階からネガティブ・キャンペーンや候補者のスキャンダルに対する対応が度々問題視される選挙となった。2021年7月には党内予備選を実施していた共に民主党の各候補が複数の韓国マスコミから苦言を呈された他、各党の公認候補が確定した11月以降も論点が「政策」ではなく家族を巡るスキャンダルの攻防レベルに留まった事から、選挙50日前の2022年1月18日時点ですら支持率1位が定まらない混戦模様が続いた。このような状況から翌年に迫った大統領選挙を見据え、共に民主党は2021年12月26日に従来から協力関係にあった開かれた民主党と合流することで合意したと発表し、両党は2022年1月半ばに共に民主党の名前で合流新党を結成することとなった旨を文書で公表した。そして2022年1月18日に両党は合党受任機関合同会議の合意を受けて最終合党宣言を出した。 2022年の大統領選挙は2022年2月13日・14日にかけて候補者登録手続きが行われ、共に民主党を始めとする主要政党が手続きを行った。だが、手続き直後から野党候補の統一化が国民の党と国民の力の間で模索され初め、両党は3月3日に尹錫悦を野党統一候補とすることに成功した。その結果、3月9日に投開票された大統領選挙の得票率は李在明が47.83％、尹錫悦が48.56％となり、李は0.73％の僅差で落選した。僅差ながら共に民主党候補が敗北した結果について、左派系のハンギョレは「文在寅政権による不動産政策の失敗がソウル特別市の投票行動に影響したこと、4・7再補欠選挙の反省が不十分だったこと、都市開発事業を巡る李在明の不正疑惑が払拭しきれなかったこと」の3点にあると分析した。 選挙敗北を受け、共に民主党は政権交代を見据えた対応を始めた。尹錫悦の当選後に女性の入党が相次いだことからジェンダー平等政策を重視し始め、3月13日にはn番部屋事件の追及で有名になった社会活動家の朴志玹（朝鮮語版）を共同緊急対策委員長に就任させた。また、公職者による犯罪等複数の犯罪に対する捜査権を韓国検察からはく奪する事を目的とした検察庁法と刑事訴訟法の改正・公布を政権交代直前である5月3日までに完了させた。