高度経済成長期の合併
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「日本の市町村の廃置分合」の記事における「高度経済成長期の合併」の解説
高度経済成長期における都市化やモータリゼーションの進展を背景とする合併の動きに対応するため、1965年（昭和40年）に「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）が制定された。郡山市・岡山市・倉敷市・富士市などの地域拠点になることを目指した合併や、新産業都市の指定を目指して平市・磐城市など14もの市町村がいわき市になるなどの大規模な合併が行われた。また、高度経済成長期には山間部の過疎が進行したため、隣接する都市が山間部を取り込むという動きもあった。静岡市などがそれに該当する。市制施行のための人口要件が緩和され、鴨川市・備前市・東予市（現・西条市）など人口3万人以上での市制施行を目指した合併も行われた。 1965年 - 1974年（昭和40年代）の主な合併 合併年月日地方自治体1965年5月1日 福島県郡山市と5町6村が合併し郡山市が発足。 1965年7月1日 静岡県浜松市が庄内村を編入合併。 1965年8月1日 郡山市が西田村、中田村を編入合併。 1965年9月1日 群馬県高崎市が群南村を編入合併。 1966年2月10日 富山県高岡市が戸出町、中田町を編入合併。 1966年5月1日 広島県福山市、松永市が合併（新設合併）し新たな福山市が発足。 1966年10月1日 福島県平市、常磐市、磐城市、内郷市、勿来市と4町5村（久之浜町、小川町、四倉町、遠野町、好間村、川前村、大久村、田人村、三和村）の合計14市町村が合併（新設合併）しいわき市が発足。 1966年10月16日 長野市、篠ノ井市、川中島町、更北村、信更村、七二会村、松代町、若穂町が合併し長野市が発足。 1967年2月1日 大阪府布施市、河内市、枚岡市が合併（新設合併）し東大阪市が発足。 1967年2月1日 岡山県倉敷市、玉島市、児島市が合併（新設合併）し新たな倉敷市が発足。 1967年2月1日 福岡県久留米市が筑邦町を編入合併。 1967年4月1日 滋賀県大津市が堅田町、瀬田町を編入合併。 1967年4月1日 兵庫県加西郡北条町、加西町、泉町が合併して加西市が発足。 1967年4月1日 久留米市が善導寺町を編入合併。 1967年4月26日 鹿児島市、谷山市が合併（新設合併）し新たな鹿児島市が発足。 1967年5月17日 福井市が川西町を編入合併。 1967年7月30日 福井市が森田町を編入合併。 1968年3月1日 北海道旭川市が神楽町を編入合併。 1968年4月1日 鳥取県米子市が伯仙町を編入合併。 1969年1月1日 静岡市が大河内村、梅ヶ島村、玉川村、井川村、清沢村、大川村を編入合併。 1971年1月1日 愛媛県壬生川町、三芳町が対等合併し東予町が発足。→1972年10月1日、市制施行して東予市が発足。 1971年3月31日 千葉県鴨川町、江見町、長狭町が合併し鴨川市が発足（市制施行）。 1971年4月1日 岡山県備前町、三石町が合併し備前市が発足（市制施行）。 1971年4月29日 新潟県高田市、直江津市が合併（新設合併）し上越市が発足。 1971年9月1日 福井市が足羽町を編入合併。 1973年12月1日 北海道函館市が亀田市を編入合併。
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