近代日本における税関の歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 07:40 UTC 版)
1854年 - 日米和親条約が結ばれ、日本は諸外国に対し港を開き始める。 1858年 - 日米修好通商条約など安政の五か国条約が結ばれ、長崎、神奈川、箱館（函館）、神戸の開港が規定される。 1859年 - 長崎、神奈川及び箱館（函館）の港に運上所が設けられ、今日の税関業務と同様の、輸出入貨物の監督や税金の徴収、外交事務などを扱うことになる。（税関の前身） 1868年 貿易等を取り扱う外国事務局を設置する旨が報じられる（太政官日誌第二 慶応四年戊辰二月） 1872年11月28日 - 運上所は「税関」と改められる。（税関の日）当初は、税関は開港場所のみを管轄しており、日本全国のどの地域もどこかの税関の管轄区域になっている現在とは様相を異にしていた。 1872年‐1875年 - 税関の管理が、外務省から大蔵省に移管される。 1890年9月8日 - 函館・新潟・横浜・大阪・神戸・長崎の6税関に初めて管轄区域を設定。ただし、管轄区域の表示は道府県ではなく旧国による表示であり、かつそれぞれの国域の沿岸のみを管轄。 1899年4月25日 - 管轄区域の表示を沿岸に限定せず、沿岸国全域に拡張。ただし、依然として信濃、美濃など内陸国は管轄区域に含まず。 1901年8月27日 - 大阪税関の管轄区域に内陸国としては初めて山城国を追加。 1902年11月5日 - 新潟税関を廃止。新潟税関の管轄区域は、横浜・大阪・函館の各税関に分散。 1909年4月1日 - 函館税関の管轄区域に樺太を追加。 1909年11月5日 - 長崎税関の管轄区域の一部を分離させて、門司税関を新設。 1917年6月9日 - 管轄区域を旧国による表示から道府県による表示に改定。内陸県も管轄区域に追加。 1937年10月1日 - 横浜税関および大阪税関の管轄区域のそれぞれ一部を分離させて名古屋税関を新設。 1943年11月1日 - 海事行政一元化のため、税関業務を運輸通信省海運総局の地方部局たる海運局に統合させ、大蔵省の地方部局たる税関は廃止。 1946年6月1日 - 行政機構としての税関を復活。函館・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司の6税関を設置。 1953年8月1日 - 横浜税関の管轄区域の一部を分離させて東京税関を新設し、門司税関の管轄区域の一部を分離させて長崎税関を新設。 1972年5月15日 - 沖縄県を管轄する沖縄地区税関を新設。
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