設立までの前史とは? わかりやすく解説

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設立までの前史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 12:56 UTC 版)

日本学術会議」の記事における「設立までの前史」の解説

第二次世界大戦後1946年3月学術研究会議部長会帝国学士院学術研究会議日本学術振興会の3団体再編建議する。これにより文部省は「改組準備委員会」を組織し、3団体再編検討していく。一方でアメリカ物理学者連合国軍最高司令官総司令部GHQ経済科学局科学技術次長H・Cケリー英語版博士堀内寿郎接触し田宮博茅誠司嵯峨根遼吉らを加えて同年6月に「科学渉外連絡会Japanese Association for Scientific LiaisonSL)を組織していた。科学渉外連絡会メンバー最終的に55名となり、顧問には亀山直人仁科芳雄名を連ねた同年9月28日ケリーが3団体学士院学術研究会議日本学術振興会)、文部省科学渉外連絡会の代表を招き学術体制刷新対す具体案それぞれ提出するように指示する同年10月には3団体新学士院の構想具体化していき、科学渉外連絡会同年11月21日に「科学技術新体制案」を公表する同年11月27日再度ケリーが各団体の代表を集め、3団体の活動学界一部動きであるため、今後科学渉外連絡会主導するよう要請12月23日には改組準備委員会は自ら解散したその後文部省科学教育局長世話役となって学術研究体制世話人会」が組織され世話人会人数最終的に44名となる。 1947年7月ケリー要請によりアメリカ米国科学アカデミーから学術諮問団が来日し1か月視察をもとにGHQに「日本における科学と技術の再組織」という報告書勧告する同年8月には「学術体制刷新委員会」が組織される108人の委員は「法文理経理工医」7部門15名ずつ、総合部門3名という構成で、委員長は兼重寛九郎務めた日本側には主にケリーを介して諮問団の報告伝えられ改革方針影響与えた刷新委員会議論では学士院権限を持たさないことは一致していたが、民主主義科学者協会民科)の案、人文科学有志案、科学渉外連絡会SL)の案が対立した刷新委員会1948年4月審議結果政府報告日本学術会議法要綱と科学技術行政協議会要綱はほぼそのまま法律化された。 世話人会刷新委員会ともに科学渉外連絡会メンバー中心となり、当時40歳であった田宮嵯峨根が活動中核担っていた。研究者直接選挙による会員推薦方式嵯峨根が強く主張しており、2人刷新委員会設けられ政府占領軍折衝する渉外委員会4名の中にも加わっていた。科学渉外連絡会現役研究者中心としていたのに対し学士院世間一般からも「養老院化、権威空洞化無力秘密主義独善」と厳しい批判浴び改革により権力失って栄誉機関留まることとなった。なお、諮問団の勧告では民主的に選出される諮問機関非政府組織とし、諮問機関審議行政に移すための行政委員会政府設けよとなっていた。

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設立までの前史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/20 00:45 UTC 版)

昭和女子薬学専門学校 (旧制)」の記事における「設立までの前史」の解説

1907年 明治薬学校東京女子薬学校設置神田区神田三崎町)。同年麹町区紀尾井町移転 1924年 医師木村太郎東京家政女学校跡に日本女子薬学校開設牛込区新小川町1930年 東京女子薬学校生徒日本女子薬学校合流し昭和女子薬学校開設専門学校令に基づく昭和女子薬学専門学校開設目黒区五本木

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