統計による窃盗の実態

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統計による窃盗の実態

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/19 15:41 UTC 版)

「二輪車盗」の記事における「統計による窃盗の実態」の解説

法務省と警察庁の統計によれば、1967年以降、一時期（1986年・1987年）を除いて増加し続け、1988年には20万件を突破した。そして、1988年～2001年の間、盗難認知件数が20万件を超えて高止まりし続ける状況となり、その間に統計のある1967年以降最多の件数を1989年(27万1,083件)に記録することとなった。そして2000年（25万3,433件）をピークに減少し、2019年は1万1,255件となり、統計のある1967年以降最低の値であった。 また、警察庁による2019年のデータより、認知件数は11,255件であり、オートバイ窃盗被害台数は、11,139台（内、50cc超:4,206台、50cc以下:6,933台)であり、排気量別のオートバイ1,000台当たりオートバイ窃盗認知被害台数は、50cc超は0.8台、50cc以下は1.4台であった。 盗難場所は、道路上で盗まれたのは、11,255件中1,144件の約10.2%に過ぎず、駐車(輪)場が5,383件と約47.8%を占め、住宅敷地内では5,175件と約46.0%と占めており、駐車(輪)場と住宅敷地内の2つで約93.8%を占めている。更に、鍵をメインスイッチ（イグニッションスイッチ）に差し込まれていままの状態及び運転席やその周辺に放置していた状態で盗まれたのは11,255件中3,216件であり、盗難認知件数の約3割に過ぎず、残りの約7割は、その状態で無いにも関わらず盗難されている。 また、警察等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含めて実際の犯罪実態を調べる目的で2000年以降数年に1回行われる法務省の2019年犯罪被害実態調査により、オートバイ盗難にあったと答えたバイク所有者の割合は、2018年中に被害が遭ったと回答した者の割合は0.4%、2014年～2018年の間に遭ったと回答した者の割合の場合は、2.7%であった。また、この調査は2000年以降5回行われているが、被害に遭う割合は低下傾向となっている。(5年以内被害率 2000年:12.4%→2004年:10.3%→2008年:6.8%→2012年:7.6%→2019年:2.7% ) そして、被害を警察に届け出た割合は約80%であった。もし、警察が把握した認知件数に先程の申告した割合で割った場合、2018年は19,115件となり、約3,800件が届け出されてない状態となる。 オートバイ盗難により2019年に検挙された者の約86.2%は、14～19歳の未成年であり、少年犯罪の代表的な犯罪であることが伺われる。

統計による窃盗の実態

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 07:13 UTC 版)

「自動車盗」の記事における「統計による窃盗の実態」の解説

法務省と警察庁の統計データより、1967年～2019年の認知件数は、1967年～1969年にかけて急増し、4万7,563件となったが、1970年～1973年にかけて減少し、1973年は2万9,418件と3万件を切った。しかし、翌年の1973年～1998年は、3万～3万6千件の間で増減を繰り返していたが、1999年～2003年にかけて、急激に増加し、2003年は6万4,223件と統計のある1967年以降の数値で最多となった。そして2003年をピークに減少し、2020年は5,210件と1967年以降最少の件数となった。 警察庁の2019年の統計データより、自動車10万台当たり9.1台であった。また、自動車のエンジンキー（イグニッションキー）が、メインスイッチ（イグニッションスイッチ）に差し込まれていたままか、運転席又はその周辺に放置された状態で盗難に遭ったものは、全認知件数の約4分の1(1,801件)であり、残りの約4分の3(5,342件） は、そのような状態で無いにも関わらず、盗難に遭っている。 被害額別では、200万未満が全認知件数の約59.4%を占めていた。また、2010年～2019年の間で、被害額300万以上の比率が増え(2010年：約11.2%→2019年：約24.8%)、逆に200万未満の比率が減少している(2010年：約71.4%→2018年：約59.4%)傾向があり、段々と盗難する対象が高級車へと変わりつつある。そして、盗難自動車が戻ってきた確率は、約25.8%であった。また、自動車のエンジンキー（イグニッションキー）が、メインスイッチ（イグニッションスイッチ）に差し込まれていたままか、運転席又はその周辺に放置された状態で盗難に遭った自動車は約53.2%、そうでない状態の場合は約16.5%であり、前者の方が還ってくる確率が高い。 そして、警察等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含めて実際の犯罪実態を調べる目的で2000年以降数年に1回行われる法務省の2019年犯罪被害実態調査により、自動車盗難にあったと答えた自動車所有者の割合は、2018年中に被害が遭ったと回答した者の割合は0.0%、2014年～2018年の間に遭ったと回答した者の割合の場合は、0.2%であった。また、この調査は2000年以降5回行われているが、被害に遭う割合は一貫して1%未満となっており、2019年犯罪被害実態調査では、今までの調査の中で最も低い被害率であった。(5年以内被害率 2000年:0.7%→2004年:0.7%→2008年:0.9%→2012年:0.9%→2019年:0.2% ) そして、被害を警察に届け出た割合は約85.7%であった。しかし、残りは調査回答者本人だけでなく家族にも被害に遭ったかのかを含めて質問しているためか無回答であり、かつ保険会社へ盗難に対する補償を申請する為、警察に届け出なければならず、暗数になりにくいため、通常は殆どない。 また、自動車盗難で検挙された者の年齢層は、40代が778人中163人と約21.0%を占めていたが、10万人当たりの検挙人員では、14-19歳の未成年が約1.5人と他の年齢層よりも高い。 イモビライザーなどの盗難防止装置が普及しているが、これらの装備が標準化されている高級車に盗難対象がシフトした原因として、スマートキーやController Area Networkを利用する専用ツールが犯罪者の間で売買されるようになり、利益が出る高級車を素早く盗めるようになったことが考えられる。対策としてはハンドルやタイヤを物理的にロックするなど原始的な手法が有効とされる。