経営史とは? わかりやすく解説

経営史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/23 14:37 UTC 版)

経営史(けいえいし、英語:business history)とは経営学の対象領域(企業など)の歴史について研究する学問分野である。経営史はアメリカビジネススクールで生まれた。日本での経営史は日本経営史と外国経営史の2つに大別される。日本経営史においては、1873年(明治6年)6月に福澤諭吉が日本初の簿記書である『帳合の法』初編を出版し簿記講習所を設立され、商法が確立された近現代期と江戸時代以前に分かれる。

経営史の生い立ち

ビジネス・スクールの誕生

経営史はビジネススクール(Business Graduate School、経営大学院)の学問分野のひとつとして誕生した。もっとも古いビジネス・スクールは1881年にペンシルベニア大学に設置されたウォートン・スクール(Wharton School of Finance and Economy)である。その後1908年にハーバード・ビジネス・スクール(Harvard Graduate Business School)が誕生した。初期のビジネススクールにおいて研究・教育されていた内容は、経営学というよりはむしろ商学経済学的色彩が強かったが、1920年頃から次第に経営学としての体系化が図られるようになった[1]

経営史の誕生

学問としての経営史は経営学、とくに経営政策(business policy)の発展の中から生まれた。大規模企業組織の生成発展の観点から経営学や経営政策を論じる必要性があったからである。つまり、企業の発展をより長期的視野で研究するために経営史が誕生することになったのだ。因みに、ハーバード・ビジネススクールの初代院長はE. ゲイであったが、彼はまた当時のアメリカを代表する経済史家でもあった。

1927年、N. S. B. Gras(グラース)がハーバード・ビジネススクールに招かれた。彼はここで初めての経営史の講義を担当した。当初は経済史的色彩の濃いものであったが、次第に独自の学問領域を構築していった。その集大成が1939年に世に問うたGras, N. S. B. , Business and Capitalism:An Introduction to Business History, F. S. Crofts & Co. , 1939(植村元覚訳『ビジネスと資本主義――経営史序説――』、日本経済評論社、1980年)である。ここではドイツ歴史学派経済発展段階説の強い影響を見ることが出来る。彼は資本主義の発展を以下の5つに分けた。すなわち、

  • 「小資本主義」(petty capitalism)
  • 「商業資本主義」(mercantile capitalism)
  • 「産業資本主義」(industrial capitalism)
  • 「金融資本主義」(financial capitalism)
  • 「国家資本主義」(national capitalism)

資本主義と企業経営の展開を総合的に観察した。彼はその後ラーソンとの共著Casebook in American Business History, N.Y., 1939(『米国経営史のケース・ブック』)を出版した。

ラーソンの後にハーバード・ビジネススクールの経営史の教授ポストを継いだのは、ハイディであった。ハイディは妻と共に(Hidy, Ralph and Muriel E.Hidy, Pioneering in Big Business, 1882-1911:History of Standard Oil company, Harper & Brothers, 1955)を著した。

経営史学会

  • 1964年、経営史学会が脇村義太郎を初代会長として設立された。日本経営学会とは設立前から、1961年10月日本経営学会第三五回大会(於名古屋大学)で経営史部門設立等もあり、関連学会として協力関係にある[2]

参考文献

脚注

  1. ^ 土屋守章『ハーバード・ビジネス・スクールにて』中央公論社、1974年
  2. ^ 経営史学会編『経営史学の二十年 回顧と展望』東京大学出版会,p346,1985年

関連項目


経営史

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RCA」の記事における「経営史」の解説

設立当初全米各地ラジオ会社大半傘下収めると共にRCAレコードNBCなどのメディア事業経営1923年までに海底ケーブル利用した大西洋通信の3割、太平洋通信の5割を市場占有した一方でロックフェラー・センターRCAビル竣工1970年代にはラザード自社投資銀行使いハーツレンタカーなど本業との関連が薄い企業M&A保有していた。 1919年 - GEオーウェン・D・ヤング提案創立する素地マルコーニ社。 1926年 - 放送会社NBC設立する1928年 - ハリウッド映画会社RKO資本参画する1929年 - ビクタートーキングマシン当時日本ビクター蓄音機〈現:JVCケンウッド〉の親会社)を買収しRCAビクター(現:ソニー・ミュージックエンタテインメント米国〉)を設立する1969年 - 社名RCA改称する1984年4月 - CED商業的な失敗CNNなどで報じられる(#終焉)。 1986年12月 - グループ全体GE凡そ64ドル概算1兆2000億円)で買収するCED事業の失敗大損したことが一因とされる。この買収額は当時アメリカ企業による最高額であり、GEコングロマリット化を推し進める象徴でもあった。 1987年 - GENBC事業残しその他の事業資産トムソンベルテルスマン売却1986年から1992年 - ジェイコブ・ロスチャイルド(コンシル・メンバー、最終年はシニア・フェロー) 1994年 - RCAドーム命名権買収2002年 - トムソン中国家電メーカーTCL社と、RCAブランドテレビなど生産・流通合弁事業開始2003年 - 「蓄音機耳を傾けニッパー」の商標GEからトムソン買収。但しBMGの持つ使用権継続2006年 - トムソン家電アクセサリー部門その分野でのRCAブランド使用権をAudiovox社に売却2007年 - トムソン欧州域外家電事業その分野でのRCAブランド使用権売却決定

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