経営危機・再建
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/27 01:38 UTC 版)
売上高が年々落ち込み経営が悪化しているのにも関わらず海外ホテル経営や投資を続けていたことから、2003年（平成15年）3月の決算においては売上高511億円、純利益17億円に対し、UFJホールディングスのUFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）をはじめとする金融機関からの単体での有利子負債が3800億円に上り、利息のみで年間76億円の支払い義務が生じていた。2004年（平成16年）に経営危機に陥っていることが一斉に報道された。負債は5000億に上っており、UFJグループは債権放棄など数百億円規模の金融支援を行った。 倒産してもおかしくない負債額であったが、同年11月30日に国際興業はハゲタカ・ファンドと揶揄されていた米国投資ファンドサーベラスが買収し、傘下に収められた。UFJ銀行やりそな銀行の5000億円の融資債権を値切り半値の時価（2500億円）で買い取り、緊急融資、債務株式化も実施した。2005年（平成17年）には資本金14億5050万円を大幅増強1030億1800万円としてサーベラス主導の再建が始まった（現在資本金は1億円）。サーベラスは取締役会の過半数を占めたが、小佐野隆正の社長続投を容認した。 経営再建のために帝国ホテル株（2007年（平成19年）三井不動産に売却、873億円超）、浜松町の遊休地（2013年（平成25年）日本生命保険に売却、800億）や八重洲富士屋ホテル（2013年（平成25年）住友不動産に売却、300億）などの優良資産を次々と売却し、その収益を特別配当の形でサーベラスに支払った。しかし資産の売却がこれ以上続けば事業の継続が困難になると判断、国際興業は、その売却益をサーベラスから株を買い戻すための原資に利用することを申し入れた。サーベラス側は十分に売却益を獲得していたため、申し入れを受諾した。 2012年（平成24年）11月1日付で、運輸・交通事業および流通・商事事業を国際興業グループ株式会社（資本金1億円）として分社化した。 2014年（平成26年）にはサーベラスが優良資産売却によって投資金額を回収し終えたとしてサーベラスが保有する国際興業株を国際興業ホールディングス株式会社に1400億円で売却。日本からの撤退が報道された。国際興業ホールディングスは国際興業の創業家である小佐野一族が経営しており、国際興業の経営は再び小佐野一族の手に戻る事となった。しかし、サーベラスによって上記の優良資産以外にも東北地方や山梨県のバス事業やリゾート事業などが売却されてしまったため、グループの事業規模は大幅に縮小した。その上株式買い戻し資金の1400億円という大きな借金を再び抱えることになった。2014年（平成26年）3月1日に、国際興業株式会社は国際興業管理株式会社に、国際興業グループ株式会社は国際興業株式会社にそれぞれ社名変更された。本社は住友不動産による八重洲2丁目南地区市街地再開発事業の開発予定地であり、移転が計画されている。
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