米韓FTA
別名：米韓自由貿易協定、アメリカ・韓国間FTA
アメリカと韓国との間で交渉が進められている自由貿易協定（FTA）の枠組み。2011年10月現在、米韓両国で批准に向けての手続きが進められている。
米韓FTAは2007年7月に署名され、2010年に条件を一部変更するなどの経緯を経て妥結に至ったが、その後米国内で議会の承認を得る手続きが遅れていた。2011年10月11日に、米国上院で米韓FTAの批准に関する法案が可決され、21日には米国側での手続きが完了した。FTA発効に向けた動きが加速している。
米韓FTAは2012年初頭には発効するものと見られている。
なお、韓国は2011年7月に欧州連合（EU）とEU韓FTAを発効している。また、TPP（環太平洋経済協定）への参加の意向は表明しておらず、不参加を表明するものと見られている。
「TPP亡国論」を著した中野剛志・京都大学准教授などによれば、米韓FTAには「ラチェット規定」などのような、「毒素条項」とよばれる韓国に不利な条項が含まれている。これはTPPにおいても同様であり、日本におけるTPP参加の是非を問う論点の一つにもなっている。
関連サイト：
米韓FTAの概要（平成23年10月25日）（PDF） - 外務省 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 参考資料
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか - ダイヤモンドオンライン 2011年10月24日
米韓自由貿易協定
(米韓FTA から転送)
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米韓自由貿易協定（べいかんじゆうぼうえききょうてい、 英: U.S.-Korea Free Trade Agreement, KORUS FTA[5]）は、アメリカ合衆国と大韓民国間の自由貿易協定[6]。略称は米韓FTA。
- ^ 韓米FTA 韓国外交通商部 （韓国語）、2011年12月6日閲覧。
- ^ 大韓民国と米合衆国間の自由貿易協定 2011年6月3日 （韓国語）、2011年12月6日閲覧。
- ^ IN WITNESS WHEREOF, the undersigned, being duly authorized by their respective Governments, have signed this Agreement.
DONE at Washington, D.C., this 30th day of June, 2007, in duplicate, in the English and Korean languages. — 米韓自由貿易協定末文 - ^ a b “United States, Korea Set Date for Entry Into Force of U.S.-Korea Trade Agreement”. 米国通商代表部 2013年10月27日閲覧。
- ^ “U.S. - Korea Free Trade Agreement”. Office of the United States Trade Representative 2011年12月6日閲覧。
- ^ 米韓FTA 無視できぬライバル先行 西日本新聞 2011年10月16日
- ^ “United States and the Republic of Korea Sign Landmark Free Trade Agreement”. 2008年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年6月18日閲覧。
- ^ a b “US, South Korea sign sweeping free-trade agreement”. Agence France-Presse. (2010年12月5日)
- ^ “All Actions H.R.3080 — 112th Congress (2011-2012)”. U.S. Congress
- ^ “米韓FTAの概要” (PDF). 外務省. 2013-1027閲覧。
- ^ a b 田淵隆明 SAP Japan Expert コラム29 http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx
- ^ [1]한•미 FTA 반대 집회… 경찰, 국회 진입자 등 67명 검거（京郷新聞）2011年10月29日（韓国語）
- ^ 附属文13D 「韓国政府によって、公共に提供される保険サービスの規制は、韓国郵政が同国内における同種の民間保険サービス企業に対して、優位に立たせることを認めるものであってはならない」
- ^ a b 李(2013)、2頁。
- ^ 「韓・米FTA分野別最終合意結果」、11, 47-48頁。
- ^ “貿易救済措置”. 経済産業省. 2013年10月27日閲覧。
- ^ a b “米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか”. ダイヤモンド社. 2013年10月27日閲覧。
- ^ 日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のＩＳＤ条項発動
- ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 2
- ^ カレイドスコープ エバーグリーニング条項でジェネリック薬が出てこなくなる（スパム・フィルターによりURL保存できず） 2014年9月閲覧
- ^ しんぶん赤旗 ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後４年間、内容公開せず 2014年9月閲覧
- ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 8-10
- ^ 荒木清三郎 『土地と住宅 - 関連法・税制・地価の動向解説』 三和書籍 P 85
- ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 125-127
- ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 59-60
- ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 92 で指摘されているⅢ-A (12) が英語正文に存在しない。 P 91 の (3) も英語正文との対応が疑われる。2014年9月現在、再協議を経て出版時と条文の変わっている可能性がある。
- ^ “韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社”. KBS (2018年7月14日). 2018年7月14日閲覧。
- ^ 米韓FTAは見直し、韓国がTHAAD費負担を=トランプ氏（2017年4月28日）2017年9月3日閲覧
- ^ 米韓FTA見直し着手 首脳会談、トランプ氏が表明 朝日新聞デジタル（2017年7月1日）2017年9月3日閲覧
- ^ “米、韓国の通貨安誘導を禁止 ＦＴＡ見直し合意”. 日本経済新聞. (2018年3月28日) 2018年4月16日閲覧。
- ^ “為替条項「米韓ＦＴＡとは別」韓国政府高官、米の発表否定”. 日本経済新聞. (2018年3月29日) 2018年4月16日閲覧。
- ^ Protocol Amending Agreement (USTR) (PDF)
- ^ “2019年初に発効した改定米韓FTAの影響は限定的か”. JETRO. (2019年2月13日) 2019年8月25日閲覧。
- 1 米韓自由貿易協定とは
- 2 米韓自由貿易協定の概要
- 3 毒素条項
- 4 トランプ政権下の見直し
米韓FTA
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「民主党 (韓国 2008-2011)」の記事における「米韓FTA」の解説
2011年10月28日、盧武鉉政権時代の2007年6月に韓国とアメリカの間で結ばれたFTA（自由貿易協定）批准案の国会処理に対し、孫鶴圭代表は「来年4月の総選挙で国民の意見を問い、審判を受けよう」と述べ、与党ハンナラ党による強行処理を断固阻止する姿勢を示した。30日、ハンナラ党と民主党の院内代表による批准に向けた交渉が行われたが、民主党は投資者による国家訴訟制度（ISD）について破棄すべきだとして対立、決裂した。批准案は11月2日にハンナラ党が国会の外交通商統一委員会に強行上程したが、民主党議員などが同委員会の部屋を占拠したため、批准案審議は小委員会で行われた。与野党間で争点になっているISDについて民主党は、FTA批准案発効直後にISDの存廃に向けた協議を行うことをアメリカが受け入れるのなら、物理的阻止はしないとの折衝案を提示した。これを受け、10日に予定されていた本会議は与野党合意で中止となった。 こうした中、民主党と与党ハンナラ党の各4名ずつ計8名の議員が民主党が提示した折衷案を受け入れ、円滑な審議を求める声明を発表した。声明では民主党が提示した折衷案を与野党が受け入れること、与党はFTAの強行処理をしないこと、野党には物理的阻止は行わないことを求めた。一方、韓米FTA批准を目指す李明博大統領は、争点となっている国家訴訟制度に関し協定発効から3ヶ月以内にアメリカ側と再交渉を行う提案を民主党に対して行ったが、民主党側はあくまで批准前の交渉を求めて大統領提案を拒否した。11月21日の金振杓民主党院内代表と黄祐呂ハンナラ党院内代表による最終交渉も決裂に終わり、ハンナラ党は翌22日に批准案の強行採決を実施、可決した。 強行採決に対し、孫代表は「韓米FTA批准案の無効を宣言し、闘争を行う」と述べ、現政権で無効化を実現できなかった場合は来年の政権交代でFTA無効化を目指すことも表明した。強行採決直後から行われたFTA反対集会に孫代表や鄭東泳最高委員など党幹部や議員も参加、30日には他野党と共にFTA無効化闘争に総力を挙げることを表明した。しかし、12月8日に金振杓民主党院内代表が黄祐呂ハンナラ党院内代表と会談を行い、12日から一ヶ月間臨時国会を開いて正常化することに合意したが、統合進歩党など他野党から強い反発を受けた。また、ハンナラ党との正常化合意が党側と相談せずに行われため、民主党内でも金院内代表を批判する意見が大勢を占めた。こうした状況を踏まえ金院内代表は翌9日に「今の状況に責任を取る」として辞意を表明した。
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