第49回衆議院議員総選挙に向けての動き
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「れいわ新選組」の記事における「第49回衆議院議員総選挙に向けての動き」の解説
2019年参院選後、山本は次期衆院選に向けた野党連携に対し、「消費税5%への引き下げを共通の政策に掲げたい」と述べ、消費税率の引き下げで主要野党と合意できない場合は「単独でも(選挙を)できるような態勢を作っておくべきだ」とも語った。また、選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については、「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘し、「電力系(の支持層)の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。 2019年10月30日に山本は馬淵澄夫衆議院議員と共同で「消費税減税研究会」を設立した。山本の減税に向けた動きに対して共産党は政策合意を行ったが、旧立憲民主党は党所属議員の研究会への参加を党幹部の承認制にするなど、事実上の締め付けを行った。山本は消費税減税に消極的な旧立憲民主党に対し、「消費税率5%が飲めないなら、古い政治と新しい政治との衝突だ。新体制を目指す政治勢力の拡大に向け、勝手にやる」と述べ、12月末には消費税減税で野党が纏まれない場合、100~131人の公認候補を擁立する考えを示した。 2020年の東京都知事選挙では山本が党公認で立候補した。この選挙では立憲民主党や共産党、社民党はすでに弁護士の宇都宮健児を支援する方針を決めており、野党間の主導権争いに直結する状況となった。山本は消費税の5%への減税を次期衆議院議員選挙での野党の共通政策にすることを求めたが、受け入れられず野党統一候補としての立候補が破談になったと説明した。また、山本の立候補には新型コロナウイルスの感染拡大で、得意としてきた街頭活動が自粛となったことによる党の存在感低下への焦りも背景にあると報じられた。7月5日の投開票の結果、現職の小池百合子が366万票を獲得し大差で当選。宇都宮は84万票、山本は65万票にとどまった。 7月3日、れいわ新選組の党員で前参院選の立候補者だった大西恒樹が自身の動画内で「どこまで高齢者を長生きさせるのか。命、選別しないと駄目だと思う」と発言。これに対し山本は7日に「処分するのは簡単だが、それでは問題は解決しない」「命について真摯に向き合うチャンスを与えたい」「レクチャーを受けていただく」などと具体的処分に言及はせず、対応に批判が集まったため、10日には一転して「除籍に値する」との認識を示した。14、15日に「レクチャー」として大西と当事者との対話、16日に講師を招いて研修が開かれるも、大西は謝罪を撤回し、自身の動画の再公開を行うに至った。党は16日夜に国会内で開かれた総会において大西の除籍を正式に決めた。 9月16日の安倍内閣の総辞職に伴う首班指名選挙においては他の野党と足並みをそろえる形で立憲民主党代表の枝野幸男に投票した。 2021年1月18日には山本が記者会見を開き、次期衆院選について、野党共闘が実現した場合30人、実現しなかった場合50人を擁立する見通しを示し、資金面などを理由に100人規模を目指すとしていた従来方針から下方修正した。また、自身も衆院選に立候補する意向を示したほか、立憲民主党などとの候補者調整を模索する考えも示した。同年の東京都議会議員選挙に向けては5人から10人の候補者を擁立する考えを示し、地方選での党候補擁立に消極的であった従来方針からの転換について山本は、「都知事選には出たが都議選に関与しないのは、矛盾があるという考えが生まれた」と説明した。最終的に都議選には3名の公認候補を擁立したが、7月4日の投開票の結果、当選者を出すことはできなかった。 9月30日、山本は立憲民主党の枝野と初となる党首会談を行い、両党が競合する選挙区で候補者の一本化を目指すことで合意した。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首班指名選挙について、自身に投票するよう求め、山本はこれに協力する意向を示した。 10月6日、無所属の高井崇志が入党し、衆議院で1議席を得た。 10月31日、第49回衆議院議員総選挙(10月14日衆議院解散、10月19日公示)の投開票が行われ、代表の山本が比例東京ブロックで当選し国政復帰、その他比例南関東ブロックで22議席中20位で議席を確保、比例近畿ブロックで28議席中最下位の28位で議席を確保し、改選前から2議席増となる3議席を獲得した。一方、比例東海ブロックでは議席獲得相当の票を得たが、重複立候補者が小選挙区で10%未満の得票率にとどまったため、公職選挙法の規定により議席を逃し、次点の公明党に割り当てられた。山本は選挙結果について「おめでたくとも何ともございません。これからが始まりで大変な道のりだ」と述べたほか、衆参合わせて5議席となったことから、「一人前の国政政党としてスタートラインに立てた」と述べた。
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