社会通信教育

デジタル大辞泉

しゃかい‐つうしんきょういく〔シヤクワイツウシンケウイク〕【社会通信教育】

読み方：しゃかいつうしんきょういく

⇒通信教育

日本標準産業分類

社会通信教育

分類	日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 教育，学習支援業 > その他の教育，学習支援業 > 社会教育 > 社会通信教育
説明	通信の方法により一定の教育計画の下に教材，補助教材等を受講者に送付し，これに基づき，設問解答，添削指導，質疑応答などを行う事業所をいう。 ただし，学校教育法による通信教育は本分類に含まれない。
事例	財団法人日本通信美術学園；財団法人日本書道教育学会；財団法人日本英語教育協会；財団法人実務教育研究所；財団法人中央工学校生涯学習センター

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社会通信教育

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 09:59 UTC 版)

「通信教育」の記事における「社会通信教育」の解説

社会通信教育の概要 社会教育法第2条により、学校教育法等に基づき学校の教育課程として行われる教育活動を除く「主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」のことを社会教育といい、これを通信により行うものを「社会通信教育」という。すなわち、日本で行われる通信教育のうち学校通信教育以外のものは社会通信教育となる。 社会通信教育は、学校教育に準じた形で一定のカリキュラムを編成し一定の目標を達成するために行われる通信教育で、青少年や成人に対して生涯学習として行われるものを指す。例えば、英検や漢検、土地家屋調査士等の資格取得を目指すもの、書道やペン習字、服飾、料理等の生活技術や教養の向上に資するもの、製図や統計、ビジネスマネジメント、品質管理等の職業技術の向上に資するものなど幅広い。中には秋田大学理工学部通信教育講座が行う資源工学や電気工学等の基礎を教授するという学校教育類似のものもある 認定社会通信教育 社会通信教育のうち、社会教育上奨励すべきものとして学校や学校法人、社団法人、財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものを社会教育法等の規定に基づき文部科学大臣が認定したものを認定社会通信教育（文部科学省認定社会通信教育）という。専門知識や生活や健康維持に役立つ、教養や趣味の講座も多く認定され、各種社会通信教育の普及活動等を通じて、生涯学習から職業能力養成まで幅広く普及奨励を図っている。認定社会通信教育の実施者は実施要領などを定めなければならず、文部科学省は実施者を指導し監督する。また、認定社会通信教育の講座に係わる郵便は第四種郵便物も適用される。 認定社会通信教育は、平成30年11月現在で26団体110課程が設置されており、事務系42課程、技術系29課程、生活技術・教養系39課程で行われている。 認定社会通信教育では通常は学歴、性別を問わず、入学試験も課さないが、講座によっては成年でなければならない程度の年齢の制限がある。また、昨今では情報通信による手段、いわゆるe-ラーニングによるものも増えつつある。 大学や大学設置学校法人が実施しているものについては、大学通信教育#認定社会通信教育の項目も参照。 社会通信教育協会 社会通信教育の関連団体に一般財団法人社会通信教育協会があり、これは文部科学省認定社会通信教育課程を設置する学校法人、財団法人、社団法人などの公益法人によって、文部科学省認定社会通信教育の振興を図ることを目的に設置されている。 以前は、札幌情報技術学院インターネットカレッジ、自衛隊援護協会、財団法人日本通信美術学園、なども社会通信教育を行っていた。 一般の社会通信教育 認定社会通信教育以外の一般の社会通信教育も行われており、通信教育の実施にあたって認可や登録等も必要なく、民間企業により実施されている講座も多数あり広く普及している。また、厚生労働省所管の教育訓練給付制度指定講座など他省庁や公的機関が認定する講座も多数あるが、それらを除けば実施団体や教育内容等について法令による詳細な定めもない。 数十種類以上の幅広い講座を開設している事業者としては、株式会社ユーキャン、株式会社学文社（がくぶん）、株式会社キャリアカレッジジャパン（キャリカレ）、ヒューマンアカデミー株式会社等がある。また進研ゼミやZ会など児童・生徒向けの通信教育を主とする事業者も含まれる。