社会経済政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 02:27 UTC 版)
ウリベ政権は貸付金の保証を受け、歳出の削減、負債の支払い継続に同意し、公営企業を民営化し投資家の信用醸成に努めるなどしてIMFや世界銀行との関係を維持し「財政的な正統性を守っ」ている。政権及び前述の機関によれば、「コロンビアはこれらの手段でインフレや国家の赤字の規模の削減に成功」している。 政府の社会政策顧問のファン・ロザーノは2005年2月に政権の社会経済政策について説明した。健康保険加入者の500万人増加（総加入者1,540万人の内の350万人が2004年に加入）、家族福利局 (ICBF) の食事及び医療給付を受けた者の200万人増加（2004年の総計660万人）、全国学習サービス協会 (SENA) の定員の170万人増加（2004年の総計270万人）、中小企業への少額融資の157%の増加、2002年12月の失業率15.6%から2004年12月の12.1%への低下、貧困層への住宅プロジェクトによる20万件の住宅の増加、小学校と高校の計75万人の定員増、26万人の大学の定員増、7万人の被強制移住者の帰還（800%の予算執行）、定年前に経済補助金を求める人への支援プログラム17万人から57万人、としている。 同顧問は続けて、「より大きな成果が求められる。これらの進歩はウリベ政権の社会指標に対する前向きな努力を示している。」とした。 ウリベ政権によれば「カルボコル、テレコム、バンカフェ、ミネルコル、その他のような（元公営）企業は、財政危機か歳出過剰にあった」として。民営化やリストラを受けた。 ウリベ政権は直接的な批評によれば、新自由主義と看做されている。「伝統的な貿易スタイルや税制では中小企業や労働者より個人や海外の投資家に利益が渡る」として、「それでは貧困や失業の理由が説明されない」とする議論がある。多くの民営化や「清算」はIMFや世界銀行、多国籍企業の圧力の元に行われた、その結果様々な国の産業が長期にわたり打撃を受けている、と労働者グループや組合から非難がある。ウリベの支持者は、一人当たりGDPの伸び、「堅実で持続可能な経済成長」、低いインフレ、賃金の上昇、失業率の低下、ウリベ政権の社会支出の増大、を指摘し反論している。
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