日本の音楽市場の現況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 17:41 UTC 版)
朝鮮語が日本語と文法的に近いため、文法的に遠い英語や中国語よりは習得し易く、同じ単語も多く翻訳が容易であることがある。そういった意味から、マーケティングのしやすさであり、ビジネス交渉のしやすさを作りだしていることも背景として挙げられる。グループ BIGSTARは2014年に韓国ミュージシャン史上初の日本国内100回連続コンサートを記録。一方、日本の音楽産業としては、レンタルビジネスの定着や、インターネットの普及と楽曲の音楽配信などの影響もあって、従来メディアとしての「CD」の売上高が、1998年（平成10年）の5879億円をピークに、 わずか10年後の2009年（平成21年）には2460億円と、半分以下にまで減少して危機的状況にあったこと[要出典]も特筆しなければならない。その対策として、ほぼ素人に近い新人アイドル（歌手、芸人、俳優）の大量販売や、人気の定着を待たないベスト盤販売など、実力派アーティストを育てない、第一印象主義の使い捨て的新譜の大量発売（薄利多売）が主戦略として行われており、そういった状況下（音楽の低価値化）においては、円高 ウォン安によって日本人アーティストより安価な労働力と言える韓国人アーティストを輸入した方が、素材面で明らかにビジネスリスクが低い上、ある程度までの基礎的育成は本国で行われるから、先行投資的な要素においても経費が省けて、ヒットの是非以前のコストパフォーマンスが良いという、マネージメント側の、典型的なデメリット回避的ビジネス指向に合致する場面が目立って行った。韓流ドラマについても同様の理由で、日本のメディアにとってはビジネス上、魅力的であり、多くの作品が輸入され放映されている。なお、韓国から日本への文化輸出に制限はないが、その逆には制限がかかっている（「韓国での日本大衆文化の流入制限」参照）。一方で2012年の李明博竹島上陸および韓国による天皇謝罪要求をきっかけとして、それまで堅調に伸びていた韓流ブームが突如として終焉を迎え、日本国内でのK-POPビジネスは大きな転換期を迎えている。しかし、依然としてK-POPの消費国1位は圧倒的に日本であり、大きな格差で2位は米国である。 政治的な問題でしばらく韓流の勢いが鈍っているようだったが、長続きせず再び韓流に対する関心が高まり始めた。プロデューサーのSKY-HIによると、現在K-POPとJ-POPの格差は20年前から広がり始め、世界市場で成功したK-POPで日本の人材が流出している。
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