日本における音声文字化の推移
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 01:16 UTC 版)
「音声反訳」の記事における「日本における音声文字化の推移」の解説
1875年 - （明治8）松島剛・畠山義成が日本語速記法の整備に着手する。 1882年 - （明治15）9月19日、田鎖綱紀氏が『時事新報』に、グラハム式の英語速記法を日本語の速記に翻案した「日本傍聴記録法」を発表。同年10月28日、日本傍聴筆記法講習会を開設。田鎖式速記の指導を開始する。 1890年 - （明治23）帝国議会が開設。議会開設後の第一議会から発言が速記録される。 1933年 - （昭和8）ドイツの電機メーカーAEGがテープレコーダーを開発。「マグネトフォン（Magnetophon）」名で発売。 1942年 - 衆議院式標準符号が定められる。 1950年 - 戦後、東京通信工業（ソニー）が日本初のオープンリール式「テープレコーダーG型」を発表。 1951年 - 髙橋鐵雄氏（写言堂）がG型を購入。埼玉県議会を録音、カナタイプ―モノタイプで速記録を作成。 1956年 - 藤村勝巳氏が連合通信社デスクとして大阪からの電話送稿を東京で復唱録音、音声の文字化を行う。 1963年 - 田鎖式速記者の渡辺博史氏が事務所を設立（後のテープリライト社）、発売されたばかりのテープレコーダーを業務に導入。録音された音声を文字化する手法を開発する。 1965年 - フィリップスが、互換性厳守を条件にカセットテープのパテントを全世界に無償公開。 1973年 - 藤村勝巳氏（テープリライト社）が、話し言葉と書き言葉の違いを前提にしたテープ起こし原稿の作成を提唱、初めて「テープ起こし」の呼称を用いる。 1978年 - 日本語ワードプロセッサ「JW-10」が東芝から発売。トランスクライバー（カセットテープ再生専用機・ソニー「BM-76」など）が普及。 1996年 - （平成8）最高裁事務局の指導により、ソクタイプ方式だった全国の裁判記録をテープ起こしに変更。 1998年 - ICレコーダーが各社一斉に発売される。その後、米国・欧州ではICレコーダーで録音された音声ファイルを各レコーダーメーカーの音声反訳ソフトに取り込み、付随する専用フットスイッチの使用で音声反訳（トランスクリプション）作業の効率化が可能になる。 2004年 -アーク写本社が、日本未発売のパソコン用USBフットスイッチ（OLYMPUS Foot Switch RS-23・RS-25）を米国より取り寄せ動作確認を行う。音声反訳用として輸入、業務に導入する。 2009年 - （平成21）国会・参議院において、議事録の作成を「手書き速記」から音声聴取によるパソコン入力に変更。120年に及ぶ速記による議事録作成に終止符が打たれる。 → 「日本速記協会 日本の速記」から一部引用 → 「テープリライト（株） 企業ヒストリー」から一部引用
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