損害賠償請求権

特許用語集

損害賠償請求権

違法な行為により他人に損害を与えた者がその損害について填補することを損害賠償といい、損害を受けた者が有するその損害の賠償を求めることができる権利を損害賠償請求権という。民法では、これを主に債務不履行によるもの（民法４１５条）と不法行為によるもの（民法７０９条）とに分け規定している。特許法等には、損害賠償の請求についての規定はなく、特許権侵害に対する損害賠償の請求は、民法７０９条の規定による。

サイバー法用語集

損害賠償請求権

＝　損害賠償請求

読み方：そんがいばいしょうせいきゅう

民事上の救済手段のひとつ。他人から与えられた損害を填補して損害のないのと同じ状態にしてもらうことで，損害賠償請求権は法律上の権利（請求権）である。損害賠償請求権の発生原因として最も重要なのは，違法行為，すなわち債務不履行と不法行為であるが，一定の場合に損害を填補する契約が当事者によって締結され，これによって発生することもある。賠償すべき損害の範囲は，損害賠償責任となる事実と相当因果関係があるものに限られるのを原則としている（民416条）。

関連項目

• 差止請求

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

産学連携キーワード辞典

損害賠償請求権

「損害賠償請求権」とは、故意、もしくは過失による特許権の権利侵害によって生じた損害に対して、賠償請求を行うことが出来る権利のことを指す。
損害金額は、侵害の行為を組成した物を譲渡した場合には、物の数量に、侵害の行為がなければ販売することができた物の単位当たりの利益額を乗じて得た額とされる。但し、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えないこととする。この「損害賠償請求権」は特許権者、もしくは専用実施権者の持つ権利であり、特許権共有者はその権利の持分だけ、個別に請求することが可能である。但し、「損害賠償請求権」は、損害、加害者を知ってから3年で時効となる。

ウィキペディア

損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/16 05:19 UTC 版)

損害賠償（そんがいばいしょう）とは、他人に損害を与えた者が被害者に対しその損害を填補し、損害がなかったのと同じ状態にすること。

ウィキペディア小見出し辞書

損害賠償請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/20 22:59 UTC 版)

「担保責任」の記事における「損害賠償請求権」の解説

買主は415条の規定により損害賠償を請求できる（565条・564条・415条1項本文）。損害賠償を請求するには売主に帰責事由があることが必要である（564条・415条1項ただし書）。2017年の改正民法で損害賠償の範囲は履行利益に及ぶとされた。

損害賠償請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/20 22:59 UTC 版)

「担保責任」の記事における「損害賠償請求権」の解説

買主は415条の規定により損害賠償を請求できる（565条・415条1項本文）。損害賠償を請求するには売主に帰責事由があることが必要である（564条・415条1項）。 2017年の改正民法で損害賠償の範囲は履行利益に及ぶとされた。2017年の改正前は学説には信頼利益説（原則として信頼利益の範囲に限られる）、契約履行利益説（原則として履行利益に及ぶ）、対価的制限説（代金額の範囲に限定される）があり対立していた。

損害賠償請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/30 08:24 UTC 版)

「実施権」の記事における「損害賠償請求権」の解説

また専用実施権の侵害行為に対しては、民法709条に基づいた損害賠償請求権が認められている： 民法第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法709条にしたがって損害賠償を請求するには、通常請求人が相手方の故意又は過失を立証しなければならないが逐条20版(p329)、特許法においては以下の規定があるため、立証責任を負わない逐条20版(p329)。 第百三条 他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する。

損害賠償請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/03 13:55 UTC 版)

「日本の特許制度」の記事における「損害賠償請求権」の解説

不法行為に基づく損害賠償請求として、侵害によって生じた損害につき侵害者に対し賠償請求できる権利である（民法709条）。一般的に、不法行為による損害賠償が認められるための要件は、（1）故意又は過失、（2）権利侵害、（3）損害、（4）相当因果関係、（5）責任能力が必要である。しかしながら、無体財産権たる特許権の侵害は、故意または過失を立証することが困難なため、特許法103条で過失を推定する規定が設けられている。また、損害額を算定することも困難な場合が多く立証が容易でないため、特許法102条で損害額を推定等する規定が設けられている。

損害賠償請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 10:20 UTC 版)

「国民年金」の記事における「損害賠償請求権」の解説

政府は、障害もしくは死亡又はこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する（求償）。この場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責めを免れる（控除）（第22条）。なお死亡一時金は控除の対象とならない。控除は36か月を限度として行う。