建設後の変遷

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建設後の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/08 03:25 UTC 版)

「大桑発電所」の記事における「建設後の変遷」の解説

大桑発電所における使用水量は、水利権許可当初は木曽川本川からの取水1,000立方尺毎秒に限られたが、竣工翌年の1922年（大正11年）7月に本川からの取水量を190立方尺毎秒追加し、支流伊那川も新たに110立方尺毎秒を取水して使用水量を合計1,300立方尺毎秒（36.17立方メートル毎秒）へと引き上げるという許可を得た。次いで1929年（昭和4年）4月、渇水補給用として支流殿小川からの取水許可も得た。1934年（昭和9年）4月には、設備能力に余裕があるとして木曽川本川からの取水を80立方尺毎秒増加する許可を得て、以後使用水量は1,380立方尺毎秒（38.40立方メートル毎秒）となった。 使用水量の増加に伴って発電所出力も増強されており、まず1931年（昭和6年）に1万1,200キロワットに増加され、次いで1935年（昭和10年）5月には1万2,100キロワットへと引き上げられている。 1939年（昭和14年）4月1日、電力国家管理の担い手として国策電力会社日本発送電が設立された。同社設立に関係して、大同電力は「電力管理に伴う社債処理に関する法律」第4条・第5条の適用による日本発送電への社債元利支払い義務継承ならびに社債担保電力設備（工場財団所属電力設備）の強制買収を前年12月に政府より通知される。買収対象には大桑発電所など14か所の水力発電所が含まれており、これらは日本発送電設立の同日に同社へと継承された。 太平洋戦争後、1951年（昭和26年）5月1日実施の電気事業再編成では、大桑発電所はほかの木曽川の発電所とともに供給区域外ながら関西電力へと継承された。日本発送電設備の帰属先を発生電力の主消費地によって決定するという「潮流主義」の原則に基づき、木曽川筋の発電所が関西電力所管となったことによる。

建設後の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/08 03:26 UTC 版)

「須原発電所 (長野県)」の記事における「建設後の変遷」の解説

1932年（昭和7年）7月4日、須原発電所では取水堰が洪水被害により一部決壊した。その復旧に際して取水堰を廃止し、約750メートル上流の桃山発電所放水口まで水路を延長するという形で工事が実施された。これにより、須原発電所は桃山発電所の放水をそのまま取水する発電所になっている。改修と同時に使用水量を1,300立方尺毎秒（36.17立方メートル毎秒）に増量することとなり、1933年（昭和8年）8月にその許可を得た。水量増加と同時に発電所出力も1万キロワットへ引き上げられている。 1939年（昭和14年）4月1日、電力国家管理の担い手として国策電力会社日本発送電が設立された。同社設立に関係して、大同電力は「電力管理に伴う社債処理に関する法律」第4条・第5条の適用による日本発送電への社債元利支払い義務継承ならびに社債担保電力設備（工場財団所属電力設備）の強制買収を前年12月に政府より通知される。買収対象には須原発電所など14か所の水力発電所が含まれており、これらは日本発送電設立の同日に同社へと継承された。 太平洋戦争後、1951年（昭和26年）5月1日実施の電気事業再編成では、須原発電所はほかの木曽川の発電所とともに供給区域外ながら関西電力へと継承された。日本発送電設備の帰属先を発生電力の主消費地によって決定するという「潮流主義」の原則に基づき、木曽川筋の発電所が関西電力所管となったことによる。

建設後の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/02 06:30 UTC 版)

「桃山発電所」の記事における「建設後の変遷」の解説

1932年（昭和7年）7月に洪水被害のため下流須原発電所の取水堰が崩壊した際、取水堰を廃止して須原発電所取水口を桃山発電所放水口に直結するという形で復旧工事が実施された。また1934年（昭和9年）4月には、設備に余力があるため使用水量を1,350立方尺毎秒（37.57立方メートル毎秒）へと増量とする許可を得た。翌年5月、発電所出力が2万4,600キロワットへと引き上げられている。 1939年（昭和14年）4月1日、電力国家管理の担い手として国策電力会社日本発送電が設立された。同社設立に関係して、大同電力は「電力管理に伴う社債処理に関する法律」第4条・第5条の適用による日本発送電への社債元利支払い義務継承ならびに社債担保電力設備（工場財団所属電力設備）の強制買収を前年12月に政府より通知される。買収対象には桃山発電所など14か所の水力発電所が含まれており、これらは日本発送電設立の同日に同社へと継承された。 太平洋戦争後、1951年（昭和26年）5月1日実施の電気事業再編成では、桃山発電所はほかの木曽川の発電所とともに供給区域外ながら関西電力へと継承された。日本発送電設備の帰属先を発生電力の主消費地によって決定するという「潮流主義」の原則に基づき、木曽川筋の発電所が関西電力所管となったことによる。

建設後の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 15:00 UTC 版)

「読書発電所」の記事における「建設後の変遷」の解説

1934年（昭和9年）5月、読書発電所では設備能力に余裕があることから使用水量を1,650立方尺毎秒（45.91立方メートル毎秒）へと引き上げる許可を得た。水量増加に伴って翌1935年（昭和10年）5月には発電所出力が4万2,100キロワットへ増強されている。 1939年（昭和14年）4月1日、電力国家管理の担い手として国策電力会社日本発送電が設立された。同社設立に関係して、大同電力は「電力管理に伴う社債処理に関する法律」第4条・第5条の適用による日本発送電への社債元利支払い義務継承ならびに社債担保電力設備（工場財団所属電力設備）の強制買収を前年12月に政府より通知される。買収対象には読書発電所など14か所の水力発電所が含まれており、これらは日本発送電設立の同日に同社へと継承された。 太平洋戦争後、1951年（昭和26年）5月1日実施の電気事業再編成では、読書発電所はほかの木曽川の発電所とともに供給区域外ながら関西電力へと継承された。日本発送電設備の帰属先を発生電力の主消費地によって決定するという「潮流主義」の原則に基づき、木曽川筋の発電所が関西電力所管となったことによる。