委員会・部局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/25 04:57 UTC 版)
「日本共産党中央委員会」の記事における「委員会・部局」の解説
書記局の下には中央委員会の活動を分掌する各種委員会・部局(政策委員会、国際部、出版局など)が設けられている。これら部局の責任者は中央委員で、他に一般の党職員(中央委員会勤務員)が従事している。「書記局○○局(委員会)」ではなく「中央委員会○○局(委員会)」と名乗るのが通例である。 「社会科学研究所」(所長:不破哲三、副所長:山口富男)は中央のシンクタンクであり、第21条第5項に定められた「科学的社会主義にもとづく党の理論活動」をつかさどる。 出版局は党の基本文献や各種教宣物を出版する。国会論戦集や大会決定のほか、第8回大会以後の中央委員会総会の決定集や、同党の宣伝パンフレット、『日本共産党重要論文集』『日本共産党国際問題重要論文集』といった論文集、党史などがあり、日本の一般書店で購入することも可能である。 なお、過去に出版局は、共産党を除名された敵対人物や敵対セクト、他党派を批判する出版物も多数発行してきた。敵対人物については、伊里一智に対する『投降主義者の観念論史観』(1986年)(「変節者のあわれな末路」(「赤旗」1986年3月18日、19日)、「退廃と遊戯の『哲学』――浦地実『<ポスト・モダン>と唯物論』批判」(『前衛』1986年4月号)といった志位和夫による論文がまとめられている。)などがある。敵対セクトについては、革共同・共産同系に対する『挑発者 : トロツキストの正体』(1967年刊)、親中国派の『毛沢東盲従の末路 : 「連合赤軍」事件の根源をつく』(1972年)、「日本のこえ」派(親ソ連派)に対する『志賀一派批判』(1974年)などがある。国政政党のレベルでは、『公明党の体質を究明する : 言論・出版妨害をめぐって』や『民社党 : その理論と行動』、『社会党の右転落』(1980年刊)などがある。 雑誌編集委員会には中央機関誌の『前衛』『月刊学習』、『女性のひろば』、『議会と自治体』各誌の編集部がおかれている。 政策委員会 (責任者:田村智子) 経済・社会保障政策委員会 (寺沢亜志也) 政治・外交委員会 (山根隆志) 宣伝局 (局長:和泉重行) 広報部 (植木俊雄) 国民の声室 (藤原忠雄) 国民運動委員会 (浦田宣昭) 労働局 (水戸正男) 農林・漁民局 (紙智子) 市民・住民運動・中小企業局 (最上清治) 平和運動局 (川田忠明) 基地対策委員会 (小泉親司) 女性委員会 (広井暢子) 青年・学生委員会 (広井暢子) 学術・文化委員会 (足立正恒) 文教委員会 (藤森毅) 宗教委員会 (足立正恒) スポーツ委員会 (広畑成志) 選挙対策局 (大幡基夫) 自治体局 (柳浦敏彦) 国際委員会 (緒方靖夫) 党建設委員会 (中井作太郎) 組織局 (長谷川忠通) 機関紙活動局 (岩井鐵也) 学習・教育局 (山谷富士雄) 職場(労働)対策委員会 (山下芳生) 中央党学校 (金子逸) 法規対策部 (柳沢明夫) 人事局 (浜野忠夫) 財務・業務委員会(責任者:上田均) 財政部 (大久保健三) 機関紙誌業務部 (佐藤正美) 管理部 (結城久志) 厚生部 (林通文) 赤旗まつり実行委員会 (小木曽陽司) 社会科学研究所 (不破哲三) 出版企画委員会 (岩井鐵也) 出版局 (河邑重光) 雑誌刊行委員会 (河邑重光) 資料室 (菅原正伯) 党史資料室 (岡宏輔) 中央委員会事務室 (佐々木陸海) 国会議員団事務局 (棚橋裕一) 赤旗編集局 (小木曽陽司)
※この「委員会・部局」の解説は、「日本共産党中央委員会」の解説の一部です。
「委員会・部局」を含む「日本共産党中央委員会」の記事については、「日本共産党中央委員会」の概要を参照ください。
- 委員会・部局のページへのリンク