国内や他国からの反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 14:57 UTC 版)
「昭和天皇の戦争責任論」の記事における「国内や他国からの反応」の解説
連合国のイギリス、オーストラリア、ソ連、中国は昭和天皇の戦争責任を追及し、一部は「死刑にすべき」と主張していたが、マッカーサーの政治的判断で追訴を免れ、イギリスも第一次世界大戦でドイツの皇帝ヴィルヘルム2世を追放したことが独裁者アドルフ・ヒトラー総統の誕生とナチスの台頭を招いたとして、昭和天皇を占領管理の道具に利用すべきだと主張した。[要出典]具体的には、昭和天皇をアメリカ軍の捕虜として管理し、さらにその捕虜を通して内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命に関与し、内政干渉するという計画書が策定された。 一方で、イギリス、オランダ、中国の各国世論大半からは昭和天皇を憎悪の対象として見られた。 1971年（昭和46年）に昭和天皇がヨーロッパを訪問した際、ベルギー、フランスでは歓迎を受けたが日本と交戦国であったイギリス（日英同盟での旧同盟国）、オランダでは昭和天皇に憎しみを持つ退役軍人からの抗議に遭い、イギリスでは馬車に乗っている最中に「天皇は帰れ!!」と抗議を受けた。 イギリスの場合、大衆紙の『ザ・サン』は「血に染まった独裁者」として昭和天皇の写真を掲載し、昭和天皇を「バッキンガム宮殿からVIP待遇を受けた血に染まった独裁者達」として特集していた。大喪の礼の際にメディアでは昭和天皇の戦争責任を問う報道があった。 オランダでは昭和天皇が乗車する車に卵や魔法瓶や手植え苗を投げるほど反日感情が根強く、昭和天皇が在位中の1986年のベアトリクス女王の日本訪問はオランダ国内で反対を受けた。 アメリカでは戦争終結直前の1945年6月29日に行われた世論調査によれば、「昭和天皇を処刑するべき」とする意見が33％、「裁判にかけるべき」とする意見が17％、「終身刑とすべき」とする意見が11％であった。 1975年（昭和50年）に訪問したアメリカでは、侍従長入江相政によると「天皇に対する激しい憎しみを露わにしたアメリカ人もいた」といい関係者を悩ませたものの、歓迎ムードであり、後にディズニーランドにも訪問した。また昭和天皇はアメリカ兵犠牲者の慰霊碑に訪問して、アメリカ人を喜ばせている。 しかし後にハーバート・ビックスは著書『昭和天皇』において「昭和天皇が戦争に積極的に関与した」という主張を提示し、論争を引き起こした。
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