各党の立場

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各党の立場

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:44 UTC 版)

「第3次安倍内閣」の記事における「各党の立場」の解説

自民党・公明党 2015年3月20日に、自民、公明両党は自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制の骨格で合意しており、安保法制協議会座長の高村正彦は「現段階でできることは一応の決着をみた」とした。5月14日に平和安全法制は正式に閣議決定された。しかし、6月4日の憲法審査会で憲法学者3人が法案を違憲と指摘し、これをきっかけに国会審議が停滞。安倍政権は戦後最長を1日上回る95日の会期延長を行った。幹事長の谷垣禎一は6月23日に「これだけ時間があるから大丈夫と気を緩めないようにやってほしい」と与党に要請したが、6月25日の自民党の私的勉強会である「文化芸術懇話会」で、講師の百田尚樹や自民党国会議員が報道機関に対する圧力ともとれる発言を行っていたこともあり、再度審議が停滞した。6月30日には「文化芸術懇話会」に参加していた大西英男が再度「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」などと語っていたことが発覚。谷垣が同日に「国会はますます緊張した局面に入る」と引き締めをはかった矢先の出来事だった。7月1日、谷垣は公明党幹事長の井上義久に一連の問題を陳謝した上で、7月半ばに採決する方針を確認した。 民主党 代表の岡田克也は、党首討論で「集団的自衛権は要らない」と述べており、米国にミサイルが飛んでいくことは存立危機事態に当たらないとの立場から、米国を狙ったミサイルへの自衛隊の共同対処を否定した。また、参議院国会対策委員長である榛葉賀津也は、国会会期の延長に対しても「95日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」と反発した。幹事長の枝野幸男は6月21日の産経新聞の『単刀直言』中で「私こそ日本流保守の政治家だ。逆に安倍首相は保守の対極にあるとすら感じる」と述べ、敵基地攻撃能力を検討していることをアピールした。 7月7日、民主党は維新の党との対案の共同提出を見送った。維新の党側には国会に提出する独自案があるため、独自案の審議時間を確保したい意向だったが民主党が採決日程の提案を拒否。民主党は2014年11月に廃案になったものを再提出することにした。しかし、代表の岡田が「野党がまとまることが重要だとの視点で物事を考えた」と語り一日で方針転換。結局、維新の党との共同提出が決まった。 維新の党 安保法制で独自案を策定しており、与党側が丸のみすることを要求している。最高顧問の橋下徹も「維新の案が通ったら大きいですよね」と成立に意欲を示した。安全保障調査会長の小野次郎は、与党との修正協議について「存立危機事態（の要件）など国民的議論になっている部分に触らないのであれば応じられない」と否定した。 7月2日に対案を決定し、元内閣法制局長官や憲法学者ら8人から「合憲」との確認を得たとした。これに伴い、橋下徹は与党の採決を拒否する検討に入り、その一方で民主党の対応を「税金泥棒」と批判した。7月8日に対案を国会に提出することになり、橋下は採決を与党が強行した場合に委員会採決を欠席するよう所属議員に指示した。