千葉ニュータウンの問題と課題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 04:21 UTC 版)
「千葉ニュータウン」の記事における「千葉ニュータウンの問題と課題」の解説
近年の郊外型大型店舗の進出による交通渋滞など、街の拡大と時代の変化による問題が発生している。開発区域内に希少生物が見つかるなど、開発と自然環境保護の問題にも直面している。 千葉県企業庁と都市再生機構は、2014年（平成26年）3月31日をもって新住宅市街地開発事業である千葉ニュータウン事業を完了し、清算基本協定を締結しており、現在は、2018年度まで事業清算の期間中となっており、土地売却を行っている。住宅用約90ヘクタールを含めて約286ヘクタールの未処分地が事業完了時点で残ることになった。計画当初は2,912ヘクタールを開発して、計画人口34万人を見込んでいたが、1970年代のオイルショックや1990年代のバブル崩壊などで、事業縮小を余儀なくされ、2015年（平成27年）11月時点の開発面積は約1,930ヘクタールで、計画人口は45,600戸 / 143,300人となっている。実際の人口は、2021年（令和3年）12月末時点で105,175人に留まっている。都市再生機構によると全国のニュータウン整備事業、特定土地区画整理事業については、2018年度までに土地の供給・処分を完了するとしている。独立行政法人の整理合理化計画に基づくもので、都市再生機構は全国のニュータウンについて、完成宅地化、現況処分、素地処分の、処理区分のランク付けを行っており、この処理区分が適用されている。しかし、事業完了に向けた取組が計画的かつ的確に行われるのかどうか、会計検査院からも実現可能性等について指摘を受けている。都市再生機構は、第三期中期目標において「残る土地については、中期目標期間中の供給・処分完了に向けた取組を促進する。」とのみ言明している。一方、千葉県企業庁の事業については、独立採算制で行われている。未回収資金については保有資金（剰余金）で対応する方針と表明されている。参考として多摩ニュータウンでは、最終的に事業の債務超過部分について、一般会計（税金）から穴埋めが行われた。 印西牧の原駅北側において工事が進行中の21住区は、40年近く前に粗造成された後に工事が中断されていたため、その一部に自然を残しているが、希少生物が見つかったことから自然環境保護の問題が生じている。 国道464号沿道に、ロードサイド型の大型ショッピングセンターが相次いでオープンしていることもあり、土曜・休日になると慢性的な渋滞が発生している。なお、これら渋滞緩和を目的とし、国道464号で北千葉道路がバイパス道路として2012年（平成24年）5月25日に一部供用開始されたが、合流車線の確保目的で側道が一部1車線化された[要出典]。その後、緊急対策として側道が合流部を除き2車線に戻されたほか、草深ランプが上下線とも当面の間閉鎖とされたが、下り線は印旛日本医大延伸と同時に使用が再開されている。 国道464号（100メートル道路）の掘割部には建設中止となった成田新幹線用地がそのまま残されているが、千葉県は太陽光発電の事業に転用し民間事業者を公募して賃借契約を結ぶと、2014年（平成26年）6月に議会答弁した。旧成田新幹線用地などの造成宅地は、造成費用に見合った価格で賃貸しなければその価値分の回収ができなくなることから、低廉な発電事業用地の賃料と価格面で一致しないが、地方公営企業会計制度の見直しにより平成26年度から減損会計が千葉県企業庁で導入されることから、減損後の用地価格に見合った賃料の適用が可能になり、発電事業の公募も可能となっていた（県企業庁事業は独立採算制で行われており、税金の投入は行われていない）。
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