光の道
2015年までに日本国内の全世帯をブロードバンド回線で接続し、ICTの利活用促進による「豊かな社会」の実現を目指す政策。2009年12月に原口総務大臣が表明した「原口ビジョン」を基としている。
光の道は、低廉な通信料でブロードバンド通信を利用可能にし、全国どこでも情報へのアクセスが可能という情報アクセス権の保障（ユニバーサルサービスの見直し）を実現しつ、ひいては産業・医療・教育などさまざまな側面から日本の長期的成長を図ることを主眼としている。
また、光ファイバー網を既存の同軸ケーブルの電話回線に置き換えることは、長期的には維持費の削減が可能であり、早期に全面置換することでインフラの二重維持によるコストも抑えることができるという。
2010年現在、既に米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールなどにおいて、各国の「ブロードバンド政策」が具体的に進められている。韓国では大規模投資を実施し、ニュージーランドは政府系の企業が設立される。
光の道の実現には数兆円程度の費用が必要となる他、NTT分社化を含めたNTTの組織構造の是非、他の通信事業者のあり方など、検討すべき課題は多い。総務省は「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を組織し、2009年10月以降会合を重ねている。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」 - 総務省
ひかり‐の‐みち【光の道】
光の道
別名：光の道構想
光の道とは、日本全国、全世帯に光ファイバー回線網を敷設し、国内のブロードバンド普及率を100%にするという構想である。総務省の主導のもと検討が進められている。
光の道は、2009年より開催されている「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」において提案された。2015年頃までに、既存の電話回線（メタル回線）を廃止して全ての世帯を100Mbps以上のブロードバンド回線へ置換し、情報インフラの革新による経済的・社会的な長期成長を図ることを目的としている。
2010年11月現在、NTT東日本・NTT西日本からアクセス回線部門を切り離して分社化するなどの提案についての議論・検討が進められている。ソフトバンクの代表である孫正義は光の道について積極的な姿勢を表明、新会社への出資などを提案している。
参照リンク
「光の道」戦略大綱（案） - （グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース）
ソフトバンク「光の道」への提言 - （ソフトバンク株式会社）
| 光通信： | 光触媒 光アイソレータ 光通信 光の道 ホーリーファイバ ファイバー・トゥ・ザ・ビルディング プラスチック光ファイバ |
光の道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 14:35 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動
|
この記事には複数の問題があります。
|
光の道（ひかりのみち）とは、2008年に「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というスローガンの元に原口一博総務大臣 (当時) の指示で総務省の「グローバル時代におけるICT戦略に関するタスクフォース」[1]が打ち出した構想。光の道構想（ひかりのみちこうそう）とも呼ばれる。
計画（A案）
ICT利活用と設備競争で、「光の道」（無線・固定）を実現することが基本である。
- 光（FTTH）の価格をADSL並みにするのが目標。
- 需要見合いですすめる。
- 市場原理で供給することが困難な地域は、ユニバーサルサービス基金や電波利用料・税金による補助金も活用する。
孫正義の計画（B案）
タスクフォースの委員の一人である孫正義は以下の計画を説いた[2]。
- 光ファイバー（FTTH）を全世帯に普及させる。
- 光ファイバーの料金を、現行のメタル回線（公衆交換電話網を用いた情報通信デジタル回線）相当（約￥1,150円/月）[3]に抑える。
- このプランをいっさい税金を投入しないで実現する。
- そのために、NTTの加入者設備を買い取るブロードバンド回線維持専業の民間企業（実質、国策会社）を立ち上げげる。
- 電子カルテや電子教科書（デジタル教科書）を普及し、日本の構造改革へつなげ、国際競争力を取り戻す。
なお、総務省は不確実性が高いとしている。
各社の反対
NTTは、経済的合理性からこのスケジュールでの提供は不可能であるという回答を提出している[4][5]。
KDDIは、光加入者線の敷設・取得、ケーブルテレビ局（JCOM/JCN）への資本参加・電力系通信事業者との提携を行っており、NTTの保有する光回線を各社で等しく利用出来る環境にすることは、これまでの投資が無駄になってしまう、また設備競争が阻害されるとして、反対を表明した。
ケイオプティコムは、既に光回線は十分に整備されており、整備済み地域での利用促進が最優先であり、残りの地域は民間業者を支援する形が理想であるとの考えを表明。また、携帯電話だけで良いというユーザーも多く、また3G/4G/WiMAXなど、通信方法が多様化しているため、一律に整備することは国民負担の増大となるとした。また、KDDI同様に設備競争、イノベーションが阻害されるともしている[6]。
佐々木俊尚の反論
タスクフォースの委員の一人である佐々木俊尚は、孫正義の計画に対し以下の反論をした。
- 日本のブロードバンド基盤は世界最高水準に達しているため、ブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきでない。
- 生活に直結した、使いやすいブロードバンドのサービスがない。
- 最優先するべきは、インターネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進すること。
その後
- FTTH・モバイルブロードバンド等の整備については、政府に関わらず民間により2015年時点で当初の構想を大きく超えた情報化とインフラが普及している。
- デジタル教科書は2020年のコロナショックまで待つこととなった。
- 低価格化は進んでいない。
脚注
- ^ グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」
- ^ 「決闘ネット「光の道」革命」
- ^ “ソフトバンク「光の道」への提言「国民が望むのはAかBか？」” (プレスリリース), ソフトバンク 2015年10月24日閲覧。
- ^ “グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースに提出した資料” (プレスリリース), NTT, (2010年8月31日) 2015年10月24日閲覧。
- ^ “「光の道」の実現に向けたNTTの考え方” (プレスリリース), NTT, (2010年11月24日) 2015年10月24日閲覧。
- ^ “「光の道構想」に関する地域アクセス系通信事業者６社の意見について｜ケイ・オプティコムからのお知らせ” (プレスリリース), ケイ・オプティコム, (2010年4月22日) 2015年10月24日閲覧。
関連項目
- 光ファイバー（光ケーブル） - 光通信 - FTTH
- ブロードバンドインターネット接続#日本での展開
- 公衆交換電話網#公衆交換電話網のIP網への円滑な移行
- 情報格差
- 情報通信技術 (ICT)
- e-Japan - u-Japan
- ネットワークインフラただ乗り論争
外部リンク
光の道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 04:03 UTC 版)
オートザム、チゼータ、ファーレンがセフィーロへ向けて伸ばしてきた、移動のための通路のようなもの。作り出すためにはかなりの精神力を必要とする。クレフは「これを作り出せる者が柱候補である」という推測を立てていた。
※この「光の道」の解説は、「魔法騎士レイアース」の解説の一部です。
「光の道」を含む「魔法騎士レイアース」の記事については、「魔法騎士レイアース」の概要を参照ください。
「光の道」の例文・使い方・用例・文例
- 光の道のページへのリンク
