任官辞退
【任官拒否】(にんかんきょひ)
士官学校の学生が卒業後、軍隊へ任官するのを自発的に拒否する事。略して「任拒」とも。
日本では防衛大学校、防衛医科大学校の学生などが自衛隊への任官を拒否する事を指す。
国民の税金で甘い汁を吸い、恩を仇で返す詐欺的行為として著しい不名誉とされている。
学生が任官拒否を行った場合、その養成課程で生じた費用は全て無駄になってしまうためである。
例えば防衛大学校では学生から学費を徴収せず、逆に防衛省職員としての生活費と給与も支払っている。
また当然、自衛官として学習・教練を行うために多大な予算が投じられている。
そうした費用を計上すれば、学生一人を卒業させるために必要な費用は延べ数千万円にも及ぶ。
この事から、任官拒否者は学費・給与を国庫へ返還する義務を負うべきだという主張もある。
実際、防衛医科大学校では任官拒否・早期の自己都合退職に際しての学費返還義務を設けている。
一方、防衛大学校は創設以来の伝統として、学費返還義務を定めない方針を貫いていた。
これは学校としての理念であるが、同時に「任官拒否が恥辱でなくなる事の実害」を踏まえての懸念でもある。
任官拒否がある程度まで気軽に行えるようになれば、当然その件数は増大するものと思われる。
多大な「罰金」を課すのは決して気軽なものではないが、それもそれで入学希望者を減少させる事になると思われる。
どちらにせよ、現状から制度を変えれば幹部自衛官として着任する卒業生が激減し、幹部養成の土台が崩壊しかねない。
しかし、政府は2012年、防大での任官拒否者にも学費返還を義務付けることを盛り込んだ自衛隊法改正案を閣議決定した。
新制度は2014年度の入学生から適用されるが、返納させる額は約250万円程度になる予定だという（なお、防衛省職員として支払われた給与については返納させない）。
また、任官後6年以内の自発的退職者に対しても、勤続年数に応じて減額した上で学費を返納させる。
関連：良心的兵役忌避
任官辞退
(任官拒否 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/01 08:59 UTC 版)
任官辞退（にんかんじたい）とは、任官を辞退すること。任官拒否とも呼ばれる。
注釈
出典
- ^ a b c 「[ミニ辞典] 任官拒否」『読売新聞』読売新聞社、1991年3月26日。
- ^ 「変わる防大生の意識 国際貢献に意欲、反面クールさも（解説）」『読売新聞』読売新聞社、1999年3月23日。
- ^ a b 「検証 防大卒業生の任官拒否増 若者の職業意識を反映 経費返せの声も（解説）」『読売新聞』読売新聞社、1990年3月14日。
- ^ 「任官拒否する防大生の“言い分”…国防の任に燃える学生は2割？」『イザ！』産経デジタル、2016年3月24日。2023年9月9日閲覧。オリジナルの2017年5月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「防衛大学校卒業式で安倍首相が訓示」『日テレNEWS24』日本テレビ、2017年3月19日。2017年3月30日閲覧。
- ^ 「2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由」『FRIDAYデジタル』講談社、2019年3月30日。2019年3月30日閲覧。
- ^ 「防衛大新卒の任官拒否が最高の60人！ 企業厚生あわや「100人」」『読売新聞』読売新聞社、1990年3月14日。
- ^ 「防衛大の任官辞退、過去2番目に多い72人 防衛相「極めて残念」」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年3月30日。
- ^ 石動 竜仁「防衛大学校「任官辞退者」を批判する人が知らない、より深刻な辞退者たち」『文春オンライン』文藝春秋、2019年5月24日、2面。2023年9月9日閲覧。
- ^ “防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要”. 防衛省 (2012年2月10日). 2019年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月9日閲覧。
- ^ “防衛省設置法等の一部を改正する法律案”. 防衛省 (2012年2月10日). 2019年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月9日閲覧。
- ^ a b 「防衛大、任官辞退で250万円徴収へ 26年4月入校生から 「授業料」相当分」『MSN産経ニュース』産経デジタル、2012年1月22日。2023年9月9日閲覧。オリジナルの2012年7月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ “国会提出法案”. 防衛省. 2023年9月9日閲覧。
- ^ 「人気急上昇（海の後継者たち せとうち94早春賦：3 /岡山）」『朝日新聞』朝日新聞社、1994年2月19日。
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