処遇等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 20:32 UTC 版)
自衛官候補生手当（125,500円/月）2012年2月29日に成立した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第19条第6項の規定により、同年4月から2年間約4.77%減額されていた。この減額割合は、国家公務員一般の減額率の9.77％より5%分少ない。 任用一時金（221,000円）: 自衛官候補生課程を修了し2士に任官する際に支給される（任官拒否者＝除隊には支給されない）。税制上は雑所得となる。従って年末調整の対象ではなく、その額が、雑所得について確定申告を要する額の20万円を超えているために、個人で確定申告を行い納税しなければならない。 また、任官から1年3か月未満で中途退職する場合は勤務期間に応じ以下の割合で償還しなければならない。 任官から3か月未満: 全額 3か月以上7か月未満: 支給額の75% 7か月以上11か月未満: 支給額の50% 11か月以上1年3か月未満: 支給額の25%
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