任官辞退
任官辞退
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任官辞退（にんかんじたい）とは、任官を辞退すること。任官拒否とも呼ばれる。
注釈
出典
- ^ a b c 「[ミニ辞典] 任官拒否」『読売新聞』読売新聞社、1991年3月26日。
- ^ 「変わる防大生の意識 国際貢献に意欲、反面クールさも（解説）」『読売新聞』読売新聞社、1999年3月23日。
- ^ a b 「検証 防大卒業生の任官拒否増 若者の職業意識を反映 経費返せの声も（解説）」『読売新聞』読売新聞社、1990年3月14日。
- ^ 「任官拒否する防大生の“言い分”…国防の任に燃える学生は2割？」『イザ！』産経デジタル、2016年3月24日。2023年9月9日閲覧。オリジナルの2017年5月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「防衛大学校卒業式で安倍首相が訓示」『日テレNEWS24』日本テレビ、2017年3月19日。2017年3月30日閲覧。
- ^ 「2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由」『FRIDAYデジタル』講談社、2019年3月30日。2019年3月30日閲覧。
- ^ 「防衛大新卒の任官拒否が最高の60人！ 企業厚生あわや「100人」」『読売新聞』読売新聞社、1990年3月14日。
- ^ 「防衛大の任官辞退、過去2番目に多い72人 防衛相「極めて残念」」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年3月30日。
- ^ 石動 竜仁「防衛大学校「任官辞退者」を批判する人が知らない、より深刻な辞退者たち」『文春オンライン』文藝春秋、2019年5月24日、2面。2023年9月9日閲覧。
- ^ “防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要”. 防衛省 (2012年2月10日). 2019年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月9日閲覧。
- ^ “防衛省設置法等の一部を改正する法律案”. 防衛省 (2012年2月10日). 2019年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月9日閲覧。
- ^ a b 「防衛大、任官辞退で250万円徴収へ 26年4月入校生から 「授業料」相当分」『MSN産経ニュース』産経デジタル、2012年1月22日。2023年9月9日閲覧。オリジナルの2012年7月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ “国会提出法案”. 防衛省. 2023年9月9日閲覧。
- ^ 「人気急上昇（海の後継者たち せとうち94早春賦：3 /岡山）」『朝日新聞』朝日新聞社、1994年2月19日。
[続きの解説]
任官辞退
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景気の良い時期は、卒業しても自衛隊に入らないという任官辞退（「任官拒否」と報道されることもある）が起きやすい。過去最多は、バブル景気最終年の1991年の94名である。リーマンショック後は一時的に任官辞退者が減ったものの、近年は就職売り手市場を反映し、再び増加傾向であり、2015年度（平成27年度）の任官辞退の意向を示しているのは47名、過去4番目に高い値。2017年3月21日に挙行された平成28年度卒業式における任官辞退者は32名であった。2019年3月にも、49名の任官辞退者を出している。 任官辞退は問題視されているが、自衛官の服務の宣誓を行う前であること、人事計画に含めなくてもよいため、組織としては大きな損失ではないという見方もある。入校辞退（任官辞退せずに卒業したものの幹部候補生学校の入校を辞退する者）では計画に狂いが生じるなどの影響があるため任官辞退のほうが影響が少ない。かつては入校辞退者にも退職金が支給されていたが、1989年に防衛庁給与法が改訂され入校辞退者や入校後半年未満で退職する者には退職金は支払われなくなった。
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