事件後の議論とは? わかりやすく解説

事件後の議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/07 02:50 UTC 版)

リトアニアにおけるホロコースト」の記事における「事件後の議論」の解説

1941年夏に始まったリトアニアでのジェノサイドは「ユダヤ人問題の最終的解決」を実行した最初期の例であると歴史学者見ている。実際ドイツによるホロコースト政策リトアニアから始まった指摘する者もいる(他方で、ホロコースト第二次世界大戦開始した1939年9月始まったとする見方もあり、また1938年ドイツ各地起きたいわゆる水晶の夜をもってホロコースト始まったとする学説もある。さらにオンライン百科事典の "Jewish Virtual Library" に至ってホロコースト発端1933年ヒトラー総統就任にまでさかのぼる)。 ソヴィエト政府は、政治的理由から、ユダヤ人受けた苦難少なく見積もってきた。リトアニアやその他ソ連各地にあった記念碑にはユダヤ人犠牲に関する言及はなく、これらはただ「現地住民」の苦難追悼するためのものとされた。そしてユダヤ人迫害のためにナチス協力した者や罪を犯した者が厳しく処罰されることはなかった。 1990年独立回復宣言をし、翌年ソ連からの独立回復したリトアニアでは、リトアニア人ホロコースト関与をめぐる議論起こされにくい状況にあったナショナリストらは勇敢にソヴィエト抵抗してきた「英雄」たちの歴史強調したが、他方で対ソヴィエト抵抗運動に関わったパルチザンメンバー一部ナチス協力者でもあり、リトアニア・ユダヤ人の殺害にも携わっていたのであった冷戦後リトアニア政府ホロコースト犠牲者追悼し反ユダヤ主義戦い、そしてナチス時代戦争犯罪を裁く旨の声明何度も出している。ソヴィエト・ユダヤ全国会議(英語: The National Conference on Soviet Jewry、NCSJ)は「リトアニアはナチ・ジェノサイドに協力したリトアニア人訴追に関する法整備において、ゆっくりだが重要な進展遂げている」と評価している。また、旧ソ連諸国の中でリトアニアは、ホロコースト関連する土地保存記録に関する法律制定した初めての国となった1995年アルギルダス・ブラザウスカス大統領イスラエル議会演説行いリトアニア人ホロコーストに関わったことについてユダヤ人に公式に謝罪した2001年9月20日リトアニアのホロコースト60周年記念するリトアニア議会で、アルフォンサス・エイディンタス次期イスラエル駐在リトアニア大使がリトアニア・ユダヤ人の絶滅対す責任言及したリトアニアはこの問題を長引かせている、との批判なされる例えば、2001年サイモン・ウィーゼンタール・センター (Simon Wiesenthal Center、以下、SWC) 所長のエフライム・ズロフ (Efraim Zuroff) が、リトアニア政府ホロコースト関与したリトアニア人訴追に対して消極的であると非難している。2002年には SWCリトアニア政府取り組みに不満を表し戦争犯罪人訴追につながる証言者に懸賞金提供するOperation Last Chance運動を開始した。リトアニアや他の旧ソ連諸国ではこれに対して反対運動行われるなど、物議を醸した近年では、リトアニア戦争犯罪人裁判審理されることになった際に SWC がその行方を特に重要視していたが、2008年SWC年間報告書の中で、リトアニア司法機関ホロコースト犯罪人に対して処罰下さず何ら状況進展していないと指摘している。 リトアニア人記憶の中で、ホロコーストをどう位置づけるかについてはほとんど議論されてこなかった。数百人から数千人のリトアニア人個人的にあるいは職務として自らホロコースト関与した明らかな証拠があるにもかかわらずリトアニア人長らく集団としてのホロコースト関与否定してきており、実際ジェノサイド関与したリトアニア人歴史の中の極端な例外として扱われてきた。アルフォンサス・エイディンタスやヴァレンティナス・ブランディシャウスカス (Valentinas Brandišauskas) 、アルーナス・ブブニース (Arūnas Bubnys) などによる研究よりここ20年リトアニアの歴史研究ソヴィエト研究比較して大きく改善され欧米ユダヤの歴史研究者からは好評価得たが、それでも当時記憶その時出来事に関する議論ユダヤ人による研究リトアニア人による研究のあいだでかなり異なる。リトアニアの歴史学者によればリトアニア人行動主義戦線リトアニア臨時政府役割、あるいはリトアニア人市民自主的な関与めぐって今日まで議論続いている。

※この「事件後の議論」の解説は、「リトアニアにおけるホロコースト」の解説の一部です。
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