事件後の見解

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事件後の見解

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 06:40 UTC 版)

「首都圏国電暴動」の記事における「事件後の見解」の解説

二階堂進内閣官房長官はこの事件に対して談話を発表し、「国民の迷惑を顧みない違法な争議行為に対する国民の批判はいまや明らかである」「民主主義体制そのものへの挑戦であり、政府としてとうてい容認しない」と述べた。磯崎はこの事件に応じて、25日正午、次の申し入れを国労、動労に対して行った。 貴組合は、再三にわたる当局の警告を無視してサボタージュを実施しているが、このため、輸送が全国的にはなはだしく混乱し、国民生活に重大な影響を及ぼす事態が生じている。わけても東京の国電区間においては、輸送の混乱が旅客の憤激をかい、昨夜の大混乱以来列車の全面的休止という異常事態を生じ、あらゆる努力にもかかわらず、未だに運転を再開することができない状況にある。このようなことは、国鉄はじまって以来例のない不祥事であり、いまや国鉄に対する国民の信頼は全く失われ、このままでは国鉄がその使命を全うできない事態に立ち至っている。いまや労使が対立を超えて、この事態に思いをいたし、ともに社会的責任を果たすよう全力を尽くすべきときであると考えるが、何よりもまず、貴組合の相次ぐ争議行為がこのような最悪の事態を招いたことについて、この際、貴組合が冷静に事態を直視して率直に反省し、違法な争議行為を即刻中止するよう、強く訴える。このような事態のもとで、このうえサボタージュを続行し、二十六日以降ストライキに突入するようなことになれば、その結果、どのような事態に至るか予測できないところである。（後略） — 申入書 また、当時衆議院運輸委員会では国鉄運賃の値上げについて議論が行われていたが、4月25日には地方公聴会が開催され、賛成、反対両派からストと遵法闘争に対する不満が噴出した。 25日、国労は声明を出し「乗客の混乱は国労、春闘共闘の春闘を破壊しようとし、闘争の妨害をねらったものである」と主張した。鉄労は「この混乱は国労、動労の不法行為への国民大衆の怒りが爆発したものであり、この暴走を放任し、職場の秩序を崩壊させた国鉄当局の責任は極めて重大」との談話を発表した。