マイクロソフトの歴史とは？ わかりやすく解説

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マイクロソフトの歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/23 14:01 UTC 版)

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マイクロソフトの歴史（マイクロソフトのれきし）では、アメリカ合衆国の多国籍のコンピュータ技術会社であるマイクロソフトを記述する。

マイクロソフトは1975年4月4日にビル・ゲイツとポール・アレンによってニューメキシコ州アルバカーキで設立された[1]。現在の主な販売製品はMicrosoft Windowsオペレーティングシステム、Microsoft Office生産性ソフトスイート、Xboxのゲーム・音楽・映像ライン、Bing検索エンジン群、Microsoft Azureクラウドサービスプラットフォームである[2]。

1980年にマイクロソフトはIBMと提携し、IBMのコンピュータにマイクロソフトのOSをバンドルし、販売ごとにロイヤリティを得た。1985年、IBMはマイクロソフトにOS/2という新しいOSの開発を依頼したが、マイクロソフトは独自のOSも並行して売り続け、OS/2と直接競合する結果となった。最終的にMicrosoft Windowsが販売面でOS/2を上回った。1990年代に複数のWindowsバージョンを発売し、世界のパソコンの90%以上の市場シェアを獲得した。

2015年6月30日時点で、マイクロソフトの年間売上は868億3000万ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）で、世界中に128,076人の従業員がいる[3]。同社はコンピュータ用ソフトの開発、製造、ライセンス供与、サポートを幅広く行っている[4][5][6]。

マイクロソフトの創業（1975年-1985年）

Altair 8800と、端末および紙テープの読み取り・穿孔装置として人気のあるModel 33 ASRテレタイプ。

1974年末、ハネウェルのプログラマーであったポール・アレンがハーバード・スクエアを歩いている際、1975年1月号の『ポピュラーエレクトロニクス』誌の表紙に掲載された世界初のマイクロコンピュータ、Altair 8800を見かけた[7][8]。アレンはすぐにその雑誌を購入し、ハーバード大学のクーリエ・ハウスで高校時代の友人であるビル・ゲイツに見せた[8]。彼らはこのシステム用のBASICの実装を開発すべく意欲を持った[9]。

ゲイツはAltairの製造元であるMicro Instrumentation and Telemetry Systems（MITS）に連絡し、実装のデモを提案した。アレンとゲイツはインタプリタもAltairシステムも持っていなかったが、デモまでの8週間でMonte Davidoffの助けを借りてインタプリタの開発を行った。アレンがニューメキシコ州アルバカーキのMITSと会うために飛行機で向かった時、インタプリタは動作し、MITSはAltair BASICの配布を承諾した[10][8]。アレンはアルバカーキに移り、ゲイツは間もなくハーバードを辞めて合流し、そこで2人はマイクロソフトを共同設立した[8]。1976年末の同社の売上は16,005ドルだった。

アレンが「Micro-Soft」という名称を考案した。これはマイクロコンピュータとソフトウェアの造語である[11]。設立時にはハイフンで区切っていたが、1976年11月26日にニューメキシコ州の州務長官により法人登録されている。最初の雇用者は彼らの高校の協力者であるRic Weilandだった[10]。同社の最初の海外オフィスは1978年11月1日に日本に設立され、「ASCII Microsoft」（現在のMicrosoft Japan）と称された。1979年11月29日に「マイクロソフト」という名称がビル・ゲイツにより初めて使用された[7]。1979年1月1日、同社はアルバカーキからワシントン州ベルビューに移転した[7]。人材の採用の難しさからであり、移転前のスタッフ11人（当時13人中）が写真に収まっている[12]。

スティーブ・バルマーは1980年6月11日に会社に加わり、2000年1月から2014年2月までビル・ゲイツの後を継いでCEOを務めた[7]。1981年6月25日に法人組織に再編され、社名を「Microsoft Corporation, Inc.」と変更した。再編に際し、ビル・ゲイツは社長兼取締役会長に、ポール・アレンは副社長兼副会長に就任した[7]。1983年にアレンはホジキンリンパ腫の診断を受け会社を退社するが、副会長として取締役には残った[13]。アレンとゲイツの当時の資本を巡る争いは両者関係を悪化させたが、後に和解し共同で幼少期の母校Lakeside Schoolに数百万ドルを寄付した[8]。2人は2018年10月にアレンが死去するまで友人関係を続けた[14]。

マイクロソフトの初期製品はMicrosoft BASICの各種バリエーションであり、これは1970年代後半から1980年代初頭のApple II（Applesoft BASIC）やCommodore 64（Commodore BASIC）に搭載されたほか、初期のIBM PCにもIBM Cassette BASICとして提供された。

マイクロソフトはフロリダ州][ウェストパームビーチ]]にあるAppleの販売代理店を通じて、Radio ShackのTRS-80用に2製品を販売した。1つはキーボードの使用方法を学べる「Typing Tutor」であり、もう1つはハワイ大学の教授によって作られた「MuMATH」という製品で、長整数計算による数学機能を持ち、浮動小数点を使わない特徴を持っていた。

1980年に発売されたZ-80 SoftCardはApple IIで当時業界標準のOSであったCP/Mを動作可能にした

最初のハードウェア製品[15]はZ-80 SoftCardで、これはApple II上でCP/Mを動作可能にした。当時CP/Mはビジネスソフトや複数のコンパイラ、インタプリタを動かす業界標準OSだった。このカードは1980年3月のWest Coast Computer Faireで初めて公開された[16][17]。発売から3か月で5000枚が349ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算、現在価値）で販売され、大ヒットし1980年最大の収益源となった[18]。 マイクロソフトが公にリリースした最初のオペレーティングシステムは、1980年8月25日に発表されたUnixの派生版であるXenixである。これはAT&Tから配布ライセンスを得て入手し、複数のプラットフォームに移植・適応するためにSanta Cruz Operationを雇用したものである[19][20]。このUnix派生版はマイクロソフトの最初のワードプロセッサであるMicrosoft Wordの最初のバージョンの動作環境となった。最初は「Multi-Tool Word」という名称で、1970年代のXerox AltoおよびBravoテキストエディタに起源を持つ「見たまま編集（WYSIWYG）」を用いたことで注目を浴びた[21][22]）。

当時、ソフトウェアベンダーがアプリケーションソフトを自社で制作する決断に懐疑的な声もあったが、ゲイツはInfoWorld誌が表現したような「大がかりな事業」とは考えず、他社の過拡大への忠告を無視して「無制限」とされるR&D予算で積極的に投資した[23]。Wordは1983年春に最初にリリースされ、1983年11月のPC World誌にデモ版が付属して配布された。これは雑誌にディスクで付属した初期のプログラムの一つとなった（先例として1977年5月号のInformation Ageに掲載されたRobert UiterwykのBASICなどがある）[24][25]。しかしXenix自体はエンドユーザに直接販売されることはなく、多くのOEMに再販用のライセンスが供与されていた。市場で最も多く使われたUnixのバージョンへと成長した[26]（UnixはマルチユーザーOSであり、複数ユーザーが同じ機械に同時アクセス可能であることに注意）。1980年代半ばまでにマイクロソフトはUnixビジネスから撤退し、OpenServerで知られるSanta Cruz Operationの所有権を保有するにとどまった[19]。

代表的なIBM PC DOSのコマンドラインインターフェース

1980年7月、IBMはゲイツの母がUnited Way執行委員会に参加し、IBM CEOJohn Opelと関係していたこともあり、マイクロソフトへIBM PC向けのオペレーティングシステム提供を依頼した[25][27]。1981年8月12日、Digital Researchとの契約が失敗した後、IBMはマイクロソフトにCP/M互換のOS提供契約を与えた。マイクロソフトはSeattle Computer ProductsのTim Patersonから10万ドル未満で86-DOSというCP/Mクローンを購入し、IBM PC DOSへ改名した。元々のCP/MはDigital Research, Inc.のGary Kildallが開発したものである。著作権論争の恐れから、IBMはCP/MとPC DOSをそれぞれ240ドルと40ドルで販売し、PC DOSの低価格が成功要因となった[28][29]。同社100名の社員のうち35名がIBM PCプロジェクトに1年以上従事した。IBM PC発売時、マイクロソフトは新規パソコン用に唯一OS、プログラミング言語、アプリソフトを供給する企業だった[27]。

1984年、InfoWorld誌はマイクロソフトを1983年の売上5500万ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）で[23]、

マイクロコンピュータソフト業界で最も影響力のある企業として広く認識されている。100万台以上のインストール済みMS-DOSマシンを誇り、創業者兼会長のビル・ゲイツはアプリケーション、オペレーティングシステム、周辺機器、さらには書籍出版産業でも業界を支配することを目指しているという。業界内では、マイクロソフトはソフトウェア業界のIBMになろうとしていると言われている。
MS-DOSの1982年広告

1983年、マイクロソフトは複数の企業と協業し、独自のDOS OSを搭載するホームコンピュータシステムMSXを開発し発売した。日本、ヨーロッパ、南米で比較的人気を博した[10][30][31]。その後、市場にはIBM PC互換機の波が押し寄せた。Columbia Data ProductsがIBMのBIOSのクローンを成功裏に開発、その後にEagle ComputerやCompaqが続いた[32][33][34][35]。IBMとの契約によりマイクロソフトは独自のQDOS派生であるMS-DOSを支配下に置き、IBM-PC互換機製造企業への積極的な販売でソフト業界の主要なプレイヤーへと成長した[36]。1983年5月2日に発売された「Microsoft Mouse）によりマイクロソフトは他市場にも拡大し、同年7月11日にはMicrosoft Pressという書籍出版部門を設立し、Peter Norton著『Exploring the IBM PCjr Home Computer』とCary Lu著『The Apple Macintosh Book』の2冊を最初に出版した[7]。マイクロソフトはMacintosh向けにMultiplan、Word、Microsoft Chartの開発を約束し、Appleはこれらに競合するアプリの開発キット等を他社に提供しないことに合意した[37]。

WindowsとOffice（1985年-1994年）

マイクロソフトの本社のレドモンドキャンパス入り口の正面に置かれた看板。レドモンドキャンパスはおよそ750,000 m2以上を占め、28,000人の従業員を抱えている[38]。
コンピュータソフトの市場が激変しても、マイクロソフトは依然なくてはならない存在である。
—Computerworld, 1987[39]

1985年、マイクロソフトはアイルランドに初の国際生産拠点を設立し、11月20日にMS-DOSのグラフィカル拡張である最初のMicrosoft Windows、Windows 1.0をリリースした[7]。同年8月には、IBMと共同で新オペレーティングシステムOS/2を開発し、同OSはIBMの独自ハードウェアPS/2と連携して発売された[40]。1985年には法人向けに直接販売を開始した[41]。

当時Forrester Researchはマイクロソフト、Ashton-Tate、Lotus Development、Borlandをパーソナルコンピュータソフトの「ビッグ4」と称していた[42]。1986年、ソフトレター誌はLotus（9%）、マイクロソフト（8%、2億5000万ドル以上）、Ashton-Tate（6%）の「ビッグスリー」が、上位100社のマイクロコンピュータソフト売上の23%を占めると推定した。職場で個人用コンピュータを使う1500万人のうち90%以上がMS-DOSを使用していた[43]。

1987年のComputerworldの調査では、ビッグスリーの製品に対するマイクロソフトの評価が最多点数であり、技術、経営、マーケティングにA-、サポートと顧客対応にそれぞれBとB-をつけられた。顧客はマイクロソフト製品はリリースが遅いが品質は良く、頻繁にアップグレードされ、技術サポートはまずまずで無料であると回答。ゲイツとシャーリーは有能な経営者とみなされ、パートナー関係も良好であり、マイクロソフトは顧客の声に応じることが多いとされていた[44]。

1986年1月、Cytationを買収し、これがマイクロソフト初の買収となり、同社のCD-ROM部門を形成した[45]。1986年2月16日、マイクロソフトは本社をワシントン州レドモンドにある企業オフィスキャンパスへ移転した。1か月後の3月13日、NASDAQ市場に上場し、1株あたり21ドル、総額6100万ドルの資金を調達。取引終了時の株価は28ドルとなった。1987年、マイクロソフトはOEM向けに初めてOS/2のバージョンをリリースした[46]。当時、同社はパーソナルコンピュータ用ソフトの世界最大のメーカーであり、かつてのリーダーであったLotusを凌ぎ、マッキントッシュ用の3大人気ビジネスアプリケーションを出版していた[47]。

1987年7月、マイクロソフトはForethoughtを買収し、PowerPointの開発元を得てシリコンバレーに拠点を持った[48]。同時期、シアトル周辺の人材が不足し、同社開発者の90%以上が海外からの採用となった[49]。

1986年のMicrosoft Windows 1.0広告

同時期にマイクロソフトは代表的なOffice製品の展開を開始した。統合オフィスプログラムMicrosoft Worksは、ワードプロセッサ、スプレッドシート、データベースなどの機能を備え、1986年末にApple Macintosh向けアプリケーションとして最初にリリースされた[10]。Microsoft Worksは後にMicrosoft Wordや1987年のマイクロソフト初のCD-ROM製品であるMicrosoft Bookshelfとともに販売された[7][50]。1989年8月8日、マイクロソフトは最も成功したOffice製品Microsoft Officeを発表した。Microsoft OfficeはMicrosoft Worksのような統合プログラムではなく、マイクロソフトワードやMicrosoft Excelなど別々の生産性向上アプリケーションのバンドルであった。同社は主に内部でWordやOfficeを開発しつつ、他社製品をリブランドした例も続けている。1988年1月13日にはSybaseから技術ライセンスを受けた企業向けのMicrosoft SQL Serverを発売した[7]。

1987年、『コンピュータワールド』は「ゲイツは数年間ほとんど狂信的にWindowsを推進してきた」と書いている[39]。1990年5月22日にマイクロソフトはWindows 3.0を発売した[10]。この新バージョンは簡素化したグラフィカルユーザーインターフェイスGUIや、Intel 386プロセッサ向けの改良された保護モード能力など新機能を備え、2週間で10万本以上を販売した[10][51]。この時点でWindowsの売上はOS/2を上回り、マイクロソフトはOS/2の開発資源をWindowsに移行することを決定した[52]。1991年5月16日の社内回覧で、ゲイツはOS/2パートナーシップの終了を発表し、これ以降マイクロソフトはWindowsおよびWindows NTカーネルに注力することを明示した。OS/2を無視し開発リソースの多くを割いた開発者は驚き、マイクロソフトの裏切りだと非難した。このOS/2撤退は業界で「頭のフェイント」と呼ばれた[53][54]。近年OS/2の人気は衰退し、WindowsがPCプラットフォームとして急速に支持を集めた。1991年はマイクロソフトリサーチの設立や、企業・個人向けの人気開発製品であるVisual Basicのリリースも記録された[7]。

マイクロソフトドイツ支社の入り口サイン。場所はコンラッド・ズーゼ通り1番、ウンターシュライスハイム。マイクロソフトは多くの製品にアラビア語版を開発している。

1989年、Jerry Pournelleはマイクロソフトを「レドモンドの巨人」と評し、PowerPointの機能や「非常に充実した」ドキュメントを競合小規模企業が太刀打ちできない品質の例として引用している[55]。MS-DOSからWindowsへの移行期において、Microsoft Officeの成功はWordPerfectやLotus 1-2-3といったアプリケーションソフト競合を駆逐し市場シェアを拡大させた[10][56]。かつてWordPerfectの保有者であったNovellは、マイクロソフトがDOSやWindowsのカーネル内を知ることで未公開APIを利用しOfficeを競合より優れた性能にしていると非難した[57]。最終的にMicrosoft Officeは競合を大きく引き離して支配的ビジネススイートとなった[58]。1992年3月、マイクロソフトはWindows 3.1をリリースし、初のテレビプロモーションを行い、発売から2か月で300万本以上を売り上げた[7][10]。同年10月、ネットワーク機能を統合したWindows for Workgroups 3.1を発売し、ピア・ツー・ピアのファイル・プリンター共有が試みられた[10]。11月、人気のあるデータベースソフトMicrosoft Accessの最初のバージョンを発売した[10]。

1993年までにWindowsは世界で最も普及したGUIオペレーティングシステムとなった[10]。同年、フォークス誌はマイクロソフトを「1993年にアメリカで最も革新的な企業」と評した[59]。同年、Appleとの五年にわたる著作権侵害訴訟（Apple Computer, Inc. v. Microsoft Corp.）がマイクロソフト勝訴で終結し、Windows for Workgroups 3.11および消費者向けOSの初のWindows NT 3.1が発売された。Windows NTは消費者向けOSと似たUIだがカーネルは全く異なるものであった[10]。同社は1993年3月に初めてコンピュータ用百科事典のMicrosoft Encartaを発売し、すぐにMicrosoft Homeブランドを設定してWindows 3.x向けの新マルチメディアアプリ群を展開した。1994年には非専門家ユーザー層を意識した1億ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）規模の広告キャンペーン「Where do you want to go today?」を開始した[10]。

Web参入、Windows 95、Windows XP、Xbox（1995年-2007年）

マイクロソフトは消費者を意識した戦略的な決定を続けた。1995年3月に初心者向けのグラフィカルユーザーインターフェイスであるMicrosoft Bobをリリースしたが、販売不振により1996年に中止された。ビル・ゲイツは失敗の原因を当時の一般的なPCのハードウェア要件が高すぎたことにあると述べているため、Microsoft Bobはマイクロソフトの最も不成功な製品の一つとして広く認識されている[60][61][なぜ?]。DreamWorks SKGとマイクロソフトは新会社のDreamWorks Interactiveを共同設立した。これはインタラクティブおよびマルチメディアエンターテインメントの制作を目的とし、後にエレクトロニック・アーツに買収され、EAロサンゼルスに改称された[7]。1995年8月24日にはマイクロソフトが主力OSの新バージョンであるWindows 95を発売し、新しいユーザーインターフェースとしてスタートボタンを導入した。発売後4日間で100万本以上を売り上げる成功となった[10]。

2000年、DreamWorks SKGとマイクロソフトは新企業のDreamWorks Interactive（のちにElectronic Artsが買収し、EA Los Angelesと改称）を設立し、インタラクティブやマルチメディアエンターテインメント事業を行った[7]。

1995年8月24日、マイクロソフトは旗艦OSの新バージョンであるWindows 95をリリースした。UIは完全に刷新され、特に新設されたスタートメニューが目玉で、発売後4日間で100万本以上を売り上げる大成功を収めた[10]。

Windows 95は当初統合されたウェブブラウザーを搭載しておらず、マイクロソフトはSpyglassのブラウザをInternet Explorerとしてライセンス導入した。Spyglassとの契約では販売ごとにロイヤリティを支払う取り決めだったが、マイクロソフトは実際の販売は行わず、無料でOSにバンドルしたため両社間で後に紛争となった。Internet ExplorerはWindows 95 Plus! Packの1995年8月リリース版に初めて含まれた[62]。1995年9月、中国政府はWindowsを同国標準OSとして採用し、マイクロソフトと中国語版の標準化契約を結んだ[10]。同年はまた、マイクロソフトがMicrosoft Sidewinder 3D Proジョイスティックを発売し、ハード分野での知名度拡大を狙った年でもあった[10]。

1995年5月26日、ビル・ゲイツは「Internet Tidal Wave」回覧文書を社内向けに発表し、競合で新興のNetscapeとそのブラウザNetscape Navigatorを「インターネット生まれの新たな競合」と警戒した。この文書でゲイツは「インターネットを最重要課題に位置付ける」と宣言した[63]。以後マイクロソフトはネットワークとワールド・ワイド・ウェブ市場へ積極参入し、1995年8月24日にMSN（Microsoft Network）というオンラインサービスを開始、AOLに対抗した。MSNはマイクロソフトのオンラインサービスの総称となり、Microsoft Passport（後のMicrosoft account）による全サイト共通のログインシステムを採用した[7][10][64]。1996年、NBCと共同で新たな24時間ニュース専門ケーブルテレビ局のMSNBCを設立。1986年7月15日に開局し、CNNなど他局に対抗した[7][65]。またSlateという政治や社会評論を扱うオンライン雑誌も開始し、漫画『Doonesbury』も掲載した[7]。さらに消費者向け拡張を狙い、テレビ経由でウェブアクセスを可能にするWebTVを買収した[7].

HP 300LXに搭載されたWindows CE 1.0

個人用携帯端末（PDA）市場にも1996年11月、メインOSを一新したWindows CE 1.0を投入。これは低メモリ・低性能の携帯機向けに設計された[66]。1996年にはGUIをWindows 95風に刷新したWindows NT 4.0がリリースされた[67]。

マイクロソフトは90年代初頭のインターネットの発展には大きく参加できなかったが、中期には参入のための重要技術が成果を見せ始めた。その代表がActiveXで、これはCOMに基づくAPIであり、多くのプログラミング言語でコントロールを埋め込める仕組みだった。これはJScriptやVBScriptなど同社のスクリプト言語も含んでいた。ActiveXはドキュメントやサーバーソリューションのフレームワークも持つ[10]。さらにインターネット対応のMicrosoft SQL Server 6.5もこの時期に発売されている[10]。1996年11月にはMicrosoft Office 97が発表され、初めてオフィスアシスタントのOffice Assistantを搭載した。1997年にInternet Explorer 4.0が発売され、これによりライバルNetscapeからブラウザー市場のシェアを奪い始めた。同年、Appleと合意しMacintosh用OSにもInternet Explorerをバンドルした[10]。同年Windows CE 2.0がリリースされ、法人向けの改良とバグ修正を実施した[66]。しかし1997年10月、米司法省はマイクロソフトが1994年に結んだ和解合意に違反し、Internet ExplorerをWindowsにバンドルする行為を止めるよう裁判所に求めた[7]。

1998年はマイクロソフトの歴史にとって重要な年であり、ビル・ゲイツはSteve Ballmerをマイクロソフトの社長に任命したが、自身は会長兼CEOのままだった[7]。同年、マイクロソフトは一般消費者向けのWindowsのアップデート版であるWindows 98をリリースした[7]。Windows 98にはInternet Explorer 4.0 SP1（Windows Desktop Updateをバンドル）や、Windows 95 OSR 2.xで導入されたFAT32ファイルシステムなどの新機能が搭載されたほか、Windows 98向けに設計されたマルチディスプレイ対応などの新機能も含まれていた[68]。またマイクロソフトはインドに本社を開設し、最終的にはアメリカ本社に次ぐ同社第2の本社となった[10]。

1998年にはマイクロソフトの社内メモの一群がインターネット上に流出して大きな物議を醸した。この文書群は一般に「ハロウィン文書」と呼ばれ、フリーソフトウェアやオープンソースソフトウェアがマイクロソフトのソフトウェアに脅威をもたらすという内容を含み、当時は主に分析者やオープンソースの擁護者の声として広まっていた。文書はLinuxや他のオープンソースに対する法的措置を示唆する内容も含んでいた[69][70]。マイクロソフトはこれらの文書を単なる技術調査報告として認めたが、実際の戦略に用いられたとの見方もある[71]。

2000年、マイクロソフトは3つすべてのメインOSライン向けの新製品をリリースし、同年には有名な法的訴訟の終わりの始まりも見られた。2月17日にビジネス向けソフトウェアのアップデートであるWindows 2000をリリースした。このOSはUnix系OSと同様の安定性を持ち、Windows NTカーネルを使用し、DOSエミュレーターにより多くの旧式DOSアプリケーションも動作可能にした[10]。

2000年4月3日には、『アメリカ合衆国対マイクロソフト訴訟』の判決が下され、同社を「独占的かつ乱用的」と認定し、会社分割を命じた[72][73]。この判決の一部は連邦控訴裁判所で覆され、2001年に米司法省と和解した。2000年6月15日に携帯端末向けWindows CE 3.0をリリースした[66]。主な改良は新しいプログラミングAPIで、従来のバージョンではWinAPIの小さなサブセットしかサポートしていなかったが、バージョン3でほぼ全てのコア機能を扱えるようになった。消費者向けOSの次のアップデート版であるWindows Millennium Editionは2000年9月14日にリリースされた[7]。マルチメディア機能の強化やPCメンテナンス機能の追加など新機能を持ったが、安定性やDOSサポート問題などからWindowsの中でも最悪の評価の一つとして知られる[61][74]。

2001年、マイクロソフトはビジネス・個人向け双方の機能を盛り込んだWindows XPとOffice XPをリリースした。Windows 2000のカーネルを改良し、DOSエミュレーション能力を強化し、消費者向け機能も多数取り入れた。Windows 95以来初のGUI刷新である新グラフィカルインターフェース(Luna)を導入した[7][75]。また初めてMicrosoft Product Activationという不正コピー対策を必要とした[7]。

マイクロソフトはソニーや任天堂が支配的な数10億ドル規模のゲーム機市場に参入し、Xboxを発売した[7]。Xboxは強力な競合機種PlayStation 2に対し2400万台の販売に止まったが、ゲームキューブの2100万台を上回った。2005年に発売された2代目XboxのXbox 360は初代より成功し、2017年までに累計8400万台を販売した[76]が、販売時に8700万台のPlayStation 3、モーションセンサー対応で新市場を開拓したWiiに敗れた[77]。またコントローラ不要のKinectがXboxの人気を後押しし、2011年時点で史上最速のコンシューマーエレクトロニクス製品の販売記録を樹立した[78]。2010年11月4日から2011年1月3日の最初の60日間で800万台を販売し、iPhoneやiPadの同時期販売数を上回った[78]。

2002年、マイクロソフトは.NET Frameworkを開始し、Microsoft Visual Studioなどの開発製品も刷新した[7]。これはWindowsプログラミングのための新しいAPIで、新しいプログラミング言語のC#も含んだ。Windows Server 2003を発売し、管理ツールを強化した[10]。2004年、マルチメディアに強化されたWindows XP Media Center Edition 2005や、低機能版のWindows XP Starter Editionを発表[7]。しかし2004年3月、マイクロソフトは欧州連合より市場支配の乱用として反トラスト法訴訟を起こされMicrosoft Corp. v. Commissionとなった。結局4億9700万ユーロ（約6億1300万米ドル）の罰金を科せられ、一部競合他社に通信プロトコル開示、Windows XP Home Edition N（メディアプレーヤー非搭載版）の作成が命じられた[79][80]。2005年には韓国でも同様の和解がなされ、3200万米ドルの支払いと、Windowsの複数バージョン提供が義務付けられた[81]。

2004年にITフォーラムで講演するビル・ゲイツ

Googleなどのインターネット企業に対抗して、2005年にマイクロソフトはMSN検索の新バージョンを発表した[82]。2006年にはMicrosoft adCenterを立ち上げ、クリック課金広告による収益増大を狙った[83]。またCodePlexというオープンソースプロジェクトホスティングサイトを開設し、世界中の開発者を参加させ、2007年初頭にはAras Corpのような企業もマイクロソフトプラットフォーム向けに独占提供するようになった[84]。

2006年6月15日、ビル・ゲイツは2008年7月31日までの2年間での現場業務からの退任を発表した。この期間中は会長および取締役会長としての役割を継続し、主要プロジェクトのアドバイザーとしてかかわる。最高技術責任者のRay Ozzieが直ちにソフトウェア建築家職を務めた[85]。ゲイツは「引退ではなく、優先順位の再編である」と述べた[86]。

Microsoft Azure、Windows Vista、Windows 7、およびMicrosoft Store（2007年-2011年）

旧称「Longhorn」と呼ばれたWindows Vistaは、2007年1月30日に消費者向けにリリースされた[87][88]。マイクロソフトはWindows Vistaと同時に、新たなオフィススイートであるMicrosoft Office 2007もリリースした。Windows Server 2008およびVisual Studio 2008は、それぞれ企業向けの次期サーバーOSと開発スイートとして2008年2月27日にリリースされた[89]。Windows VistaはウィジェットやAeroテーマの動作に多大なリソースを必要とし重いと批判を受け、多くのユーザーは安定性と低い処理要求の理由で長年Windows XPを使い続けた。

2007年12月19日、マイクロソフトはバイアコムと5年間5億ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年のインフレ調整額）に及ぶ契約を締結し、コンテンツ共有と広告を含む提携を行った。この契約により、マイクロソフトはバイアコム傘下のケーブルテレビや映画スタジオの多数の番組をXbox LiveやMSNで利用許諾を得た。バイアコムはMSNやWindowsを通じたカジュアルゲーム開発と配信の優先パブリッシャーパートナーになった。広告面ではマイクロソフトのAtlas広告配信部門がバイアコム関連ウェブサイトの未販売広告枠の独占供給者となり、放送やオンラインネットワークにも多額の広告を購入し、MTVやBET賞のプロモーションやスポンサーシップに協力した[90]。

2008年、マイクロソフトはYahooの完全買収（後に部分的買収）を目指し、Googleに対抗し検索エンジン市場での地位強化を図ったが[91][92]、ヤフーは買収案を低評価と判断し、マイクロソフトは提案を撤回した[93]。

2010年に発売されたMicrosoft Kin Two

2009年のConsumer Electronics Showでは、過去ビル・ゲイツが司会を務めていたのに対し、スティーブ・バルマーが初めて開幕を担当した。会期中、バルマーは2009年1月8日にパートナーと開発者向けにWindows 7の最初のベータテストを開始、一般向けは2日後に開始すると発表した。2009年6月26日、Windows 7の割引事前予約が開始され、同年10月22日に正式発売された。Windows 7は低処理能力のネットブック台頭を考慮した複数のエディションを備えた。

2010年4月12日、マイクロソフトはDanger Incorporatedの買収を経てKin phoneシリーズを発売した[94]。 Kinは2010年5月14日に発売されたが、販売不振で2か月以内に製造中止となった[95][96]。

2011年5月10日、同社は約85億米ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年のインフレ調整額）でSkype Technologiesを買収した[97]。

Windows 8、Xbox One、Outlook.com、Surfaceデバイス（2011年-2014年）

Windows Phoneのリリースに続き、マイクロソフトは2011年から2012年にかけて製品ラインの段階的なリブランディングを行い、企業のロゴ、製品、サービス、ウェブサイトはMetroデザイン言語の原則とコンセプトを採用した[98]。マイクロソフトは2011年6月に台北で、パーソナルコンピューターとタブレットコンピュータの双方で動作するよう設計されたオペレーティングシステム、Windows 8のプレビューを発表した[99]。2011年9月13日に開発者向けプレビューをリリースし、2012年2月29日に一般消費者向けプレビューに切り替えた[100]。2012年5月31日にプレビュー版を公開し、6月18日にマイクロソフトは史上初めて自社製ハードウェアを搭載したSurfaceを発表した[101][102]。同年6月25日にマイクロソフトはソーシャルネットワークYammerを12億ドルで買収した[103]。2012年7月31日に、Outlook.comのウェブメールサービスのベータ版を公開し、Gmailへの対抗を図った[104]。2012年9月4日にWindows Server 2012をリリースした[105]。

2012年7月、マイクロソフトは1996年から共同事業として運営していたMSNBC.comの50%の持ち株を放出した[106]。同年10月1日、マイクロソフトは、Windows 8の発売に合わせて新装されたMSNでニュース配信を開始する意向を発表した[107]。2012年10月26日にWindows 8とMicrosoft Surfaceが発売された[102][108]。3日後にWindows Phone 8が発売された[109]。製品とサービス需要増加に対応するため、2012年にマイクロソフトは複数のアメリカの「ホリデーストア」を開設し、同じ年に開設数を増やしていた実店舗のMicrosoft Storeを補完した[110]。2013年3月29日、マイクロソフトは特許検索ツールPatent Trackerを公開した[111]。

2013年発売の初代Xbox Oneモデル

モーションセンシング入力デバイスで、ビデオゲーム用コントローラーとして設計されたKinectは2010年11月に初登場し、2013年の8世代目のXbox One発売に合わせてアップグレードされた。2013年5月に発表された新しいKinectは超広角1080pカメラを搭載し、赤外線センサーで暗所でも動作可能となった。高性能プロセッサーと新ソフトウェアを活用し、親指の動きのような微細な動作を識別でき、顔の表情から心拍数も測定可能である[112]。マイクロソフトは2011年、Kinectカメラでテレビ視聴者の行動を監視し視聴体験をより双方向的にする計画の特許を申請している。2013年7月19日、マイクロソフト株はWindows 8とSurfaceタブレットの販売不振を受け、2000年以来最大の1日株価下落率を記録し、11%以上下落し320億ドルもの損失を被った[113]。

2010年会計年度のマイクロソフトは5つの製品部門を持ち、Windows部門、サーバー＆ツール部門、オンラインサービス部門、マイクロソフトビジネス部門、エンターテインメント＆デバイス部門で構成されていた。

2013年9月3日、マイクロソフトは7億ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）でノキアの携帯電話部門を買収すると合意した[114]。同年、エイス・フッドがマイクロソフトのCFOに就任した[115]。2013年10月にはA4AI （手頃なインターネット連合）が発足し、マイクロソフトはFacebook、インテル、Googleと共に加盟した。WWW発明者Tim Berners-Leeが率いるA4AIは、途上国のインターネットアクセス拡大を目指し、価格を下げてUNブロードバンド委員会の収入比5%以下目標達成を支援する[116]。2013年7月、PC事業成熟に対応し、マイクロソフトは事業を機能別に4部門（OS、アプリ、クラウド、デバイス）に再編し、雇用削減なしに既存部門を統合した[117]。

2014年、マイクロソフトは設立20周年を記念し1994年のウェブサイトのスナップショットを展示した[118]。

Windows 10、Windows 10 Mobile、Microsoft Edge、HoloLens（2014年-2020年）

サティア・ナデラは2014年にマイクロソフトのCEOに就任した

2014年2月4日、スティーブ・バルマーはマイクロソフトのCEOを退任し、同社のクラウド＆エンタープライズ部門を率いていたサティア・ナデラが後任となった[119]。同日、John W. Thompsonが会長に就任し、ビル・ゲイツは会長職を退いたが技術アドバイザーとして関与を続けた[120]。

2014年4月25日、マイクロソフトはノキアのデバイスおよびサービス部門を72億ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）で買収した[121]。新子会社はMicrosoft Mobile Oyに改称された[122]。2016年5月、同社は1850人の従業員を解雇し、9億5000万ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）の減損および再編費用を計上した。2015年夏には携帯電話事業関連で76億ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）を減損処理し、7800人を解雇している[123]。

2014年9月15日、マイクロソフトは最も人気のある主力ゲーム『Minecraft』で知られるゲーム開発会社のMojangを25億ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）で買収した[124]。

Windows 10 Mobileを搭載するLumia 950および950 XL

2015年1月21日、マイクロソフトは初のインタラクティブホワイトボードであるSurface Hub（Microsoft Surfaceファミリーの一部）を発表した[125]。2015年7月29日にWindows 10がリリースされた[126]。Windows Phone 8.1の後継であるWindows 10 Mobileは2015年11月20日にリリースされた[127]。2015年第1四半期時点でマイクロソフトは世界第3位の携帯電話メーカーで、3300万台（全体の7.2%）を販売したが、多くがWindows Phoneではなく別OS搭載端末であった。Windows Phoneは全スマートフォンの2.5%に満たない800万台しか製造されておらず、主にマイクロソフト製端末だった[128]。2016年1月のアメリカ市場シェアは2.7%だった[129]。

2016年3月1日、マイクロソフトはPC部門とXbox部門の統合を発表し、フィル・スペンサーが今後のゲーミングはユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）アプリに注力すると述べた[130]。2016年6月、マイクロソフトはMicrosoft Azure Information Protectionプロジェクトを発表し、企業がサーバーとデバイス間のデータ保護を支援するとした[131]。Windows Server 2016は2016年9月にリリースされ、同年11月にはLinux Foundationのプラチナメンバーとして参加した[132][133]。かつては2001年のCEOのスティーブ・バルマーがLinuxを「癌」と呼んでいたこともあり、この参加は当時考えられなかった変化とされた[134]。

2017年1月24日、マイクロソフトはロンドンのBETT教育技術カンファレンスで教育用クラウド・アプリ管理サービス「Intune for Education」を発表した[135][136]。Intune for Educationは教育分野向けのクラウドベースのアプリ・デバイス管理サービスである。一般公開は2017年春を予定し、1台あたり30ドル（37年換算）で提供される予定だった[137]。

2017年6月8日、マイクロソフトはサイバーセキュリティ企業のHexaditeを1億ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）で買収した[138][139]。

2018年8月、豊田通商はマイクロソフトと提携し、Microsoft Azureアプリケーションスイートを使用して魚の養殖用IoT水管理ツールを開発した。近畿大学の研究者が一部開発に関わり、ベルトコンベヤ上の魚の数をAIがカウントし、水流の効果判定を行う。プロセスで使用されるプログラムはAzure Machine LearningおよびAzure IoT Hubプラットフォームに分類される[140]。

2017年10月8日、Joe BelfioreはWindows 10 Mobileの開発終了を発表、理由は市場浸透不足とアプリ開発者の関心低下である[141]。2018年10月10日、マイクロソフトは6万件以上の特許を保有しつつもOpen Invention Networkに加盟した[142]。2018年10月15日、Paul Allenが非ホジキンリンパ腫の合併症により死去した[143]。2018年11月、マイクロソフトはアメリカ軍向けに100,000台のHoloLensヘッドセットを供給し、「敵より先に検知・決定・攻撃できる能力向上により殺傷力を強化する」ことを目的とした契約を発表した[144]。

2018年12月、マイクロソフトはMicrosoft SurfaceやHyper-V製品で使用されるUEFIコアのオープンソース版「Project Mu」を発表し、ファームウェア・アズ・ア・サービスの考え方を推進した[145]。同月、Windowsデスクトップアプリ開発に使われるWindows FormsおよびWindows Presentation Foundation（WPF）のオープンソース実装が発表され、重要フレームワークの公開性を高めた。また旧EdgeをChromiumベースに再構築し[146]、2020年1月15日に公開リリースされた[147]。

2019年1月、マイクロソフトはWindows 10 Mobileのサポート終了を2019年12月10日と発表し、ユーザーにiOSやAndroid端末への移行を勧めた[148]。2019年2月20日、マイクロソフトはヨーロッパの12市場に政治的ハッキング対策強化のためのサイバーセキュリティサービス「AccountGuard」を展開すると発表した[149]。2019年2月、数百人のマイクロソフト従業員は、アメリカ軍向けVRヘッドセット開発の4億8000万ドル契約に反対し戦争屋行為と抗議した[150]。

買収、Xbox Series X/S、Windows 11（2020年-）

→「マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収」も参照

2020年3月26日、マイクロソフトは約13億5000万ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）でAffirmed Networksを買収すると発表した[151][152]。新型コロナウイルス感染症のため、マイクロソフトは健康面の懸念から全ての直営店舗を無期限で閉鎖した[153]。2020年7月22日、マイクロソフトはMixerサービスの閉鎖を発表し、既存のパートナーをFacebook Gamingへ移行させる計画を示した[154]。

2020年7月31日、マイクロソフトはTikTokの買収交渉中であると報じられた。これはトランプ政権がByteDanceに対しアメリカ事業の売却を命じたためである[155]。8月3日、Donald Trumpはマイクロソフトによる買収を承認したが、9月15日までに完了すべきとし、売却金の一部をアメリカ合衆国財務省が受け取るべきだと述べた[156]。

2020年8月5日、マイクロソフトはiOSデバイス向けのxCloudゲームストリーミングテストを停止した。これはAppleの厳しいリモートデスクトップクライアント許可制限によるもので、アプリはユーザー所有のホスト機器かゲーム機にのみ接続を許されたためである[157]。2020年9月21日、マイクロソフトはゲーム会社のZeniMax Media（Bethesda Softworksの親会社）を約75億ドルで買収する意向を表明、2021年度後半に取引完了を見込んだ[158]。2021年3月9日に買収は確定し、ZeniMax MediaはマイクロソフトのXbox Game Studios傘下となった[159]。取引総額は81億ドルとなった[160]。

2020年発売のXbox Series S

2020年9月22日、マイクロソフトはOpenAIのGPT-3言語生成モデルの独占ライセンス権を取得したと発表した[161]。GPT-3の前バージョンであるGPT-2は「危険すぎる」とされ公開を見送られ、多様な能力（ウェブサイト設計や処方箋作成、質問応答、記事執筆など）を持っていた[162]。2020年11月10日、マイクロソフトはXbox Series XおよびXbox Series Sを発売した[163]。

2021年4月、マイクロソフトはAI企業Nuance Communicationsを約160億ドル（テンプレート使用エラー {{Inflation}}: |index=US-GDP (パラメータ1)はインデックスとして正しくありません。年換算）で買収すると発表し[164]、2022年3月に買収完了した[165]。2021年はCOVID-19パンデミックによりリモートワークと遠隔教育の需要が増え、クラウドコンピューティングやゲーム販売が拡大し、マイクロソフトの時価総額は約2兆ドルとなった[166][167][168]。

2021年6月24日、マイクロソフトはLivestreamでWindows 11を発表した。Windows 10が最後のOSバージョンとされていたため混乱があったが、Windows 11は2021年第3四半期にリリース予定とされた[169]。同年10月5日に一般公開された[170]。

2021年9月初旬、オンライン教育プラットフォームTakelessonsの買収を発表し、大規模なオンライン教育市場参入へ布石を打った[171]。同月、オーストラリア拠点の動画編集ソフト会社のClipchampも買収した[172]。

2021年10月、ビデオ会議ソフトのビジネス通信向けのセキュリティ強化として、Microsoft Teams通話のエンドツーエンド暗号化（E2EE）対応を開始した。ユーザーは通話を確実に暗号化し、双方が独自のセキュリティコードを照合できる[173]。10月7日、進捗管理ソフトサービスのAlly.ioを買収し、企業向け従業員体験製品群「Viva」に統合予定を発表した[174]。

2022年1月18日、マイクロソフトはアメリカ現金全額支払いで68.7億ドルの費用で米ゲーム開発会社兼持株会社のアクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した[175]。Activision Blizzardは、『Warcraft』、『Diablo』、『Call of Duty』、『StarCraft』、『Candy Crush Saga』、『Crash Bandicoot』、『Spyro the Dragon』、『Skylanders』、『Overwatch』などのシリーズで知られる[176]。Activisionとマイクロソフトはこの買収がメタバースに関する事業に利益をもたらすと声明を出したが、多くはこれをMeta Platformsへの競争と見なしている。TheStreetはマイクロソフトが「メタバースのディズニーになる」狙いだと述べた[177][178]。アクティビジョンの最近の従業員虐待を巡る訴訟問題についてマイクロソフトは声明を出していないが、争点の中心であるActivision CEOのBobby Kotickは買収完了後に退任すると報じられている[179]。この買収は2023年10月13日に完了した[180]。

2022年12月、マイクロソフトはロンドン証券取引所との製品提供を含む10年間の新たな契約を発表、同証券取引所株の約4%を取得した[181]。

2023年1月、CEOのサティア・ナデラは約1万人の従業員解雇を発表した[182]。発表の前日にスイス・ダボスでマイクロソフトの幹部50人を対象にしたスティングのプライベートコンサートが開催され、批判を浴びた[183]。同時にマイクロソフトはOpenAIへ数十億ドル規模の複数年投資契約を発表した[184]。

2024年1月、マイクロソフトは時価総額で世界最大の上場企業となった。同月、小規模企業向けのAIサブスクリプションサービス「Copilot Pro」を発表した[185][186]。

2024年7月19日、アメリカのサイバーセキュリティ企業CrowdStrikeが配布したFalcon Sensorセキュリティソフトの不具合更新により、全世界で850万台のWindowsパソコンがクラッシュして起動不能となった。銀行、空港、緊急サービスといった多くの組織から航空会社まで幅広く影響が出た[187][188][189]。数時間後にCrowdStrikeは不具合更新パッチをリリースし、今後のクラッシュを防止したが、影響を受けた機器は手作業で修復が必要であり、問題は長く続いた[190][191]。

脚注

[脚注の使い方]

出典

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