テレビ東京支援と相次ぐ打ち切り事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 00:11 UTC 版)
「高橋信三」の記事における「テレビ東京支援と相次ぐ打ち切り事件」の解説
1968年（昭和43年）、日本科学技術振興財団が免許を受けた「科学テレビ」（別名東京12チャンネル）は民放でありながらCMをまったく放送しないという独自路線のために慢性赤字に陥り、財団は経営破綻寸前になった。在京民放各局が支援のため「科学テレビ協力委員会」を作り、その要請を受けMBSは科学テレビの放送番組制作を請け負う新会社「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」(以下東京12チャンネルプロダクションと記載。現在の株式会社テレビ東京）に出資し、高橋も同社の取締役に就任して支援に打って出る。広域独立局という扱いだった科学テレビを首都圏第5の民放局に昇格させて財団から独り立ちさせるとともに、その東京12チャンネルを受け局「東京毎日放送」に生まれ変わらせてMBSのキー局指向を実現に導く狙いであった。 詳細は「日本科学技術振興財団#テレビ放送事業」を参照 しかし、高橋の狙いは時の内閣総理大臣佐藤栄作や自民党幹事長田中角栄、郵政省（現・総務省）事務次官浅野賢澄ら政官界の大物に軒並み反対され、TBSや毎日新聞社側も将来の腸捻転解消を考えるとMBSのキー局化は支障になると判断。佐藤は「12チャンネル問題の処理には日本経済新聞と東京新聞を加えるべきで、毎日新聞グループは出てこないでほしい」とも発言した。こうして1968年12月、東京12チャンネルプロダクションの筆頭株主は毎日放送から日本経済新聞社に変わる。このとき日経はMBSのキー局・NETの大株主であった。MBSの関与は薄くなるが、高橋はネットワーク解消後も亡くなる1980年まで東京12チャンネルに取締役で在籍して、MBSに取って代わる近畿地区のテレビ東京系列局（現在のテレビ大阪）開局のために支援を続けた。1973年（昭和48年）、正式に総合放送局へ移行した「株式会社東京12チャンネル」を経て現在のテレビ東京ホールディングスに至るまで、MBSは大株主上位10名に名を連ね、安定株主としてテレビ東京の発展を支えている。一方、日経はNETの株を朝日新聞社と旺文社に売却、得た資金を東京12チャンネルの強化につぎ込んだのだった。 詳細は「テレビ東京#開局から商号変更まで（東京12チャンネル）」および「テレビ朝日ホールディングス#過去の資本構成」を参照 1971年（昭和46年）12月31日、NET発の『23時ショー』をMBSは一方的に打ち切った（後述）。しかし、12チャンネルへの支援でキー局指向を高めたMBSは在京局とあらゆる面で互角の勝負ができるほどの総合力をつけており、高橋自身常に前向きで先取りした経営方針を採ったことも奏功した。腸捻転ネット解消直前には在阪局トップの業績を叩き出すまでになった。 「ネットチェンジ#朝日放送が「腸捻転」解消に消極的だった理由」も参照
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