テヘラン会談
(テヘラン宣言 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/03 23:37 UTC 版)
テヘラン会談（テヘランかいだん）は、第二次世界大戦における連合国の首脳会談の一つ。1943年11月28日から12月1日にかけて、英ソによる占領下にあったパフラヴィー朝イランの首都テヘランで開かれた[1]。アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、英国首相ウィンストン・チャーチル、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンが一堂に会した初めての会談であった。
当時、ナチス・ドイツに対して連合国は独ソ戦で優勢に立ちつつあり、イタリアの降伏を受けてイタリア南部にも上陸を果たしていた。テヘラン会談では、フランス上陸による本格的な第二戦線形成が主要議題となり、翌1944年、ノルマンディー上陸作戦で実現した。このほか、当時はナチス支配下にあったヨーロッパ諸国への援助などについても話し合われ、テヘラン会談を期に連合国の首脳会談は戦争遂行上の諸問題から戦後処理問題へと移っていった。
概要
上記の首脳三人のほか、側近としてルーズベルト大統領の外交顧問ハリー・ホプキンズ、英国外相アンソニー・イーデン、ソ連外相ヴャチェスラフ・モロトフらが参加した。
米英首脳はテヘラン会談に先立ち、英国の保護下にあったエジプトで、大日本帝国を相手に共闘していた中華民国総統の蒋介石を交えてカイロ会談を行なっていた。テヘラン会談ではこれに引き続き、フランスや地中海での反攻作戦、日本に対する英領ビルマ奪回といった連合国側の諸作戦における各国間の調整事項のほか、ドイツの降伏後をにらんだポーランド国境の確定、ソ連対日参戦などについて話し合われた。
主な合意
- ユーゴスラビアでドイツと戦う共産パルチザンに対し、物資や兵器の補給による支援、側面支援作戦などの支援をすることが言及された。
- トルコが年内に連合軍側で参戦することが望ましいという合意がなされた。
- トルコがドイツの侵攻を受ければ、ソ連が支援することになった。
- 会談中の11月30日、南フランスのヴィシー政権に対する作戦と結合させて、北フランスへの上陸作戦であるオーバーロード作戦を1944年5月に開始することが首脳たちの間で留意された。
- 米英ソ三大国の軍参謀がこれ以後緊密に連絡を取り合うことが合意された。
- イギリスとアメリカはスターリンに対し、西ヨーロッパに軍を送ることを約束し、その時期は1944年春と合意された。
- スターリンの主張に基づき、戦後のポーランド国境は西はオーデル・ナイセ線、東はカーゾン線とすべきだということが決定した。
- 機能停止状態となっている国際連盟から、新設の国際組織への移行。
ドイツによる暗殺計画説
ドイツがテヘラン近郊に工作員を潜入させ、首脳の暗殺を計画していたという説を追ったノンフィクション“The Nazi Conspiracy：The Secret Plot to Kill Roosevelt, Stalin, and Churchill”がアメリカ合衆国で刊行された[2]。
脚注
- ^ “米英とロシア、「無敵の結束」は復活するのか”. BBCニュース. (2016年1月4日) 2020年11月30日閲覧。
- ^ 宮家あゆみ［Bestsellers in New York］3首脳暗殺計画の虚実『朝日新聞』朝刊2023年4月2日（The Asahi Shimbun GLOBE G4面）
参考文献
- 平塚柾緒編『米軍が記録した日本空襲』草思社、1995年／新装版2020年 ISBN 4794224354
- ジョゼフ・マッカーシー（『共産中国はアメリカがつくった-G・マーシャルの背信外交』成甲書房、2005年 ISBN 978-4880861920
- 太平洋戦争研究会『第2次世界大戦がよくわかる本』PHP文庫、2006年 ISBN 978-4569665818
関連文献
- スーザン・バトラー、松本幸重訳『ローズヴェルトとスターリン テヘラン・ヤルタ会談と戦後構想』白水社（上下）、2017年
- ロバート・シャーウッド、村上光彦訳『ルーズヴェルトとホプキンズ』新版・未知谷、2015年
- 茂田宏・川端一郎・小西正樹・倉井高志訳『戦後の誕生 テヘラン・ヤルタ・ポツダム会議全議事録』中央公論新社、2022年3月
関連項目
- 第二次世界大戦の会談・会議
- イラン進駐 (1941年)
- アイオワ (戦艦)：会談に臨むルーズベルト大統領を乗せて中東に向かった。
- 四人の警察官構想
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テヘラン宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 21:26 UTC 版)
「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」の記事における「テヘラン宣言」の解説
1945年、国連憲章には、「人種、性別、言語、または宗教に関する差別のないすべての人々の人権と基本的自由の普遍的な尊重と遵守を促進する」義務が含まれていた。しかし、憲章はこれらの性に関する権利を定義することはしなかった。生殖にかんする権利は、1968年のテヘラン宣言で、「親には、子どもの数と間隔を自由かつ責任を持って決定する基本的な人権がある」と述べられ、人権の一つとして登場した。 16: 家族と児童の保護 家族及び児童の保護は、国際社会の関心事であり続けている。両親は、児童の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する、基本的人権を有する。
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