ターゲット_(企業)

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ターゲット・コーポレーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/10 15:02 UTC 版)

ターゲット・コーポレーション

ロゴ
ミネアポリスの本社社屋「Target Plaza」
現地語社名	Target Corporation
種類	公開会社
市場情報	NYSE: TGT
業種	小売業
事業分野	ディスカウントストア運営
設立	1902年6月24日
創業者	ジョージ・デイトン
本社	ミネソタ州ミネアポリス 、 アメリカ合衆国
拠点数	1,978店舗（2025年）
事業地域	アメリカ合衆国
主要人物	Brian C. Cornell 会長・CEO
ブランド	ターゲット
売上高	US$106.6 billion (2024年)
営業利益	US$5.566 billion (2024年)
利益	US$4.091 billion (2024年)
総資産	US$57.77 billion (2024年)
純資産	US$14.67 billion (2024年)
従業員数	440,000 (2025年)
親会社	Dayton Corporation（1962年 - 1969年） Dayton-Hudson Corporation（1969年 - 2000年）
子会社	Shipt
ウェブサイト	www.target.com
脚注 / 出典

ターゲット・コーポレーション (Target Corporation) は、アメリカ合衆国の小売企業である。ミネソタ州ミネアポリスに本社を置き、ディスカウントストアチェーン「ターゲット」(Target) など、小売店1,978店（2025年現在）を運営している。小売業者としては同国で第7位の規模であり、S&P 500およびS&P 100の構成銘柄でもある。

母体となる企業は1902年にミネアポリスで設立された。登録商標である赤い的（まと）のロゴは、1962年の「ターゲット」開業当初から使用していた三重丸から進化し、現在は太めの二重丸を使用している。同じマークをオーストラリアのウェスファーマーズが運営する「ターゲット」が当社の許可を受けて使っているが、資本関係はない。

歴史

1902年に創業者ジョージ・デイトンがミネアポリス中心部にあったグッドフェロー・ドライグッズ (Goodfellow Dry Goods) という企業を買収して設立。その後デイトンズ・ドライグッズ・カンパニー、デイトン・カンパニー、デイトン・コーポレーションと何度も改称し、さらに合併によってデイトン・ハドソン・コーポレーションとなったが、2000年に現在の社名になった。

1962年に「ターゲット」の展開を開始。1967年に公開会社となった。同業他社の買収で規模を拡大したり、1999年にtarget.comでネット販売を開始したりと経営を革新的に進め、合衆国全土へと展開した。赤い的を片目にスタンプした白いバクスター犬「ブルズアイ・ドッグ」を、マスコットとして1999年から広告に使用している。

2020年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、売上の減少や店内の消毒や店員への特別手当支給などにより経営が悪化したが、2021年にはアメリカ国内の経済活動が再開。消費者が店舗での購入を増やしたほか、店舗をネット通販の拠点として活用したデジタル戦略が軌道に乗ったことから業績が急回復した。

2010年代以降のアメリカ社会は万引きなどの犯罪に寛容になり、徐々に小売業への影響が広がり、スーパーマーケットの業界でも被害は深刻化した。ターゲットは、2023年には5億ドルの利益が万引きにより失われると見込んで経営にあたったほか、万引きなどにより業績が悪化した4州の計9店舗を閉鎖した。

関連会社

• Target Brands, Inc.
• Target Capital Corporation
• Target Enterprise, Inc.
• Target General Merchandise, Inc.

店舗展開

イリノイ州のターゲット店舗

スーパーターゲット

2025年2月時点で、ターゲットはアメリカ全50州およびコロンビア特別区に合計1,978店舗を持つ。

ターゲット

95,000 m²から135,000 m²までの店舗面積が基準の総合ディスカウントストア。

ターゲット・グレートランド

ターゲット店舗より大きな敷地面積を持つ。食料雑貨類の販売はない。

スーパーターゲット

ターゲット店舗で扱う商品に加え、肉や野菜などの食料雑貨類を販売する。スターバックスやタコベルなどの店舗が敷地内に入ることが多い。

2013年にカナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー傘下のディスカウントスーパーチェーン・ゼラーズを買収し、カナダに進出したが、2015年に撤退した。

また、オーストラリアにもウェスファーマーズが当社から許諾を受けて運営する同名のチェーンがあるが資本関係はない。

命名権

本社のあるミネアポリスで以下のスポーツ施設の命名権を取得している。両施設は、州間高速I-394を挟んで近接している。

• ターゲット・センター
• ターゲット・フィールド

事件

2013年11月から12月にかけ、当社のシステムがサイバー攻撃を受け、4000万人分のクレジットカード利用データと7000万人分の顧客情報が流出した。小売業の顧客情報流出としては最大規模。

関連項目

• チップ・ガナッシ・レーシング - ターゲット社が長年に渡りメインスポンサーとなっていたレーシングチーム。オープンホイール（CART/インディカー・シリーズ）では1990年から2016年まで、ストックカー (NASCAR) では2001年から2017年までスポンサーを務めていた。
• プリンス - ミネアポリス出身のミュージシャン。2009年、ターゲット限定で新作アルバムの販売を行った。
• ホットウィール - ミニカーブランド。ターゲットが精力的に販売しており、ベーシックカーにはターゲット限定カラーもある。ウォルマートなどにも同様の商品がある。

外部リンク

• 公式ウェブサイト（英語）
• Target Corporation コーポレートサイト （英語）
• Target Corporationのビジネスデータ:
  • Google Finance
  • 日本経済新聞
  • Yahoo!ファイナンス
  • ブルームバーグ
  • ロイター
  • Financial Times
  • Nasdaq
  • SEC提出書類

Weblio日本語例文用例辞書

「ターゲット (企業)」の例文・使い方・用例・文例

• この製品は若い世代をターゲットにしている
• ターゲットプライシングは化学品など多くの産業で広く用いられている。
• 近年、ソーシャルメディアを活用したターゲットマーケティングが拡大してきた。
• デッドハンド型買収防衛策がなかったら、この企業はとっくに敵対的買収のターゲットとなっていたことだろう。
• 我が社の新製品の広告ターゲットは高齢者です。
• ソープオペラとは、主婦層をターゲットとした、午後早くに放送される連続ドラマの事です。
• マスセリングは対個人販売ほど柔軟ではないが、ターゲット市場が大きい場合、費用が少なくすむ可能性がある。
• マスマーケティングは幅広い客層を相手に売り込み、ニッチマーケティングは特定のターゲットグループに売り込む。
• ターゲットの数
• この商品はターゲットとしてもっと20代に注力すべきだ。
• この商品は国内市場をターゲットとして開発されました。
• ターゲットが動いている場合
• 非常に魅力的なので、ターゲットとなる企業の役員は受け入れざるを得ず、さもないと株主の抗議を受ける可能性もあるような公開買い付け
• 銃弾を多数浴びたターゲット
• 特定のターゲットのみに対処することを意図した攻撃（大抵事前の通知なしで）
• 彼はターゲットを照準用十字線にとらえた
• 爆薬の前に硬化したターゲットを貫くように設計されたおよそ30%の爆薬とケース付きの爆弾は、爆発します
• スポンサーの売込むべきターゲット層がどれだけ見ているかを示す視聴率
• ターゲットゾーンという,変動相場制の為替レート変動の一定目標を定めた目標帯
• カメラ付き携帯電話は，携帯電話会社の2002年の重要な販売ターゲットだった。