ゴールドポイントカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 01:53 UTC 版)
「ヨドバシカメラ」の記事における「ゴールドポイントカード」の解説
ヨドバシカメラが行っているポイントサービスを受ける際に使用されるカード。 1989年4月、日本で初めてバーコードを用いたカードによってポイントカードの使用を始めた。開始当初はCD売場限定で、表面の地色は青緑色の紙製、有効期限は1年間（売場での手続による引継は可能）であった。1990年11月に全売場で利用可能なプラスチック製の「ゴールドポイントカード」に移行した。専用のポイントカードを発行し、ポイントを電磁的に管理する、今日のポイントカードシステムは、このヨドバシカメラが最初に考案したと言われる。 従来の大型店舗ではいわゆる「値引交渉」が一般的であったものの、店員とのやりとりが煩わしい、実勢価格が見えにくい、値引額が交渉次第という消費者間での不公平等の側面があった。これらの問題を解決し、さらに店舗側は値引き交渉に携わる時間・人員コストを削減し、かつ顧客（リピータ）を獲得する手段として考え出したとされる。その際、ポイントが通貨の代わりの様に使用される為、創業者の藤沢昭和が大蔵省に何度も掛け合って実現された経緯がある。 ポイントはポイントカードに記録されるのではなく、本部のコンピュータに記録されているため、万一紛失してもポイントが失われることがない。開始当初は紛失時の再発行制度がなかったが、後にバーコード番号が分かれば情報誌「The Point Network」などから有料で再発行が可能になり、現在は複数枚の同一名義カードを1枚に集約できるなど、利便性が向上した。なお、最後の利用から1年（後に2年）が経過するとポイントが失効する（カード本体はそのまま使用可能）。ヨドバシカメラではポイントサービスで顧客が得たポイントのことを「ゴールドポイント」と呼ぶ。 消費税の税率が3%だった時代には、当初は内税表示を行っていた。その後1992年から「消費税は頂きません」と方針を転換したが、1997年4月に税率が5%となり、利益が圧迫されるようになったため、1年後の1998年4月1日から外税表示となった（2004年4月1日からは法律の改正に伴い再度内税表示に）。この時、ポイント加算率が5%上乗せされ、現金、Jデビット、プリペイド式の電子マネーでの支払いの場合5%→10%、クレジットカードとショッピングローンの場合3%→8%となった（後に登場するVISAデビットカードも8%）。さらに特定商品、および期間限定で加算率が上乗せされることもある。2015年6月25日からは、「ヨドバシドットコム」とポイント情報を共通化させた利用者を対象に、クレジットカードでの加算率が現金同様の10%に改善された。 1998年にスタートしたインターネット通販では、購入時に発生したポイントをポイントカードに貯めることができ、ネットと店舗をリンクさせた先駆けであった。長らくポイント使用は店舗に限られていたが、2006年7月5日よりヨドバシカメラのECサイト「ヨドバシドットコム」および携帯電話対応ECサイト「モバイルヨドバシ」でも、ポイントが使用可能になった。ただし、店頭でアクセスキー発行を受け、ヨドバシドットコムまたはモバイルヨドバシでアクセスキーを利用しポイント共通化手続をすることが必要である（従来からの「ヨドバシドットコム」「モバイルヨドバシ」利用者も改めてポイント共通化手続きが必要）。 東京消防庁や東芝、京浜急行電鉄、東京都福利厚生事業団（東京都職員）など、一部に団体契約のゴールドポイントカード（事業団カード）が存在し、現金・デビット支払時には通常カードよりも+2%ポイント還元率が上乗せされる。（最大で12%還元） 一部商品で還元率が異なるが、概ね詳細は以下の通り。 商品還元率下記の商品以外 10% Apple製品(MacBook / Pro , Mac Pro , 純正周辺機器)家庭用ゲーム機本体(Nintendo Switch除く) 5% 書籍 3% アップル製品(iPad,iPad Pro)Microsoft Surfaceシリーズ本体（一部機種は10%）Nintendo Switchシリーズ本体Anker製品SIMフリー版XPERIA本体 1%
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