ケーブル敷設に伴う問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 08:32 UTC 版)
創業者で現USEN会長の宇野康秀の父・宇野元忠は、大阪有線通信社（USEN）の事業拡大において、電柱の無断使用を行ったことで知られる。本来、電柱およびこれに添架される電線は空間としての道路を占有しているため、道路法に基づいて道路管理者に対して所定の手続きを踏む必要があるほか、電柱所有者に対しても利用許可の申請が必要になるが、無許可であっても一旦設置してしまえば撤去するには膨大な費用がかかるため行政も簡単には撤去できないという隙間を突いたやり方で勢力を拡大。その一方で堂々と放送に関する免許を行政へ申請するという厚顔ぶりから政府の怒りを買うが、現実問題として解決するには宇野側の同意が必要な点や大阪がやるならと無法な工事が全国で発生する有様に「大阪有線」は1970年代の歴代内閣の申し送り事項となった。有線ラジオ放送を契約してから利用者まで線を引くのに、迅速な工事をモットーとしたため、法令上の許可等をとらない工事も目立ち、また酷い場合には、電線を切断して自社のケーブル架設を優先させたりもしたという。1977年（昭和52年）4月27日の衆議院逓信委員会でも久保等理事（社会党）が「ハエを追い払って一時そのあたりにハエがいなくなったと思ったら、またハエがたかってくるといった、ゲリラ的と申しますか、まことにどうも言語道断な現状にあります」と語るほどの状況であった。このことから、1985年（昭和60年）8月20日に有線ラジオ法違反で宇野社長他幹部が逮捕されている。1994年（平成6年）に同社は関係正常化宣言を行い、新規に敷設するケーブルの電柱使用に際し、事前に許可を取る方針に転換するが、以後も過去に敷設したケーブルの電柱使用料の支払い等を巡り問題は継続することになる。 また、当時は在京のFM局等を地方で聴くことが出来るラジオ放送の「無断区域外再放送」も大きな問題となっていたが、著作権法改正やラジオ局のインターネット配信の影響もあり、1999年（平成11年）12月に番組改編が行われ通常の聴収地域外での再送信は中止された。 その後、宇野康秀が社長に就任してからは、非合法状態のままでは電気通信事業者としての認可を得られないなどの問題から、本格的に事態の収拾が図られ、2000年（平成12年）4月には電力会社・NTT等との間で過去に遡った清算が完了し郵政省（当時）に有線放送ラジオ事業者としての届出を受理されるに至っている。現在では電柱使用料負担の削減のため、商業地域外ではケーブルを撤去しSOUND PLANETへ切り替えるケースが増えている。
※この「ケーブル敷設に伴う問題」の解説は、「USEN」の解説の一部です。
「ケーブル敷設に伴う問題」を含む「USEN」の記事については、「USEN」の概要を参照ください。
- ケーブル敷設に伴う問題のページへのリンク
