グループの業種
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 10:19 UTC 版)
また一時期は各部門で小売業に積極的に進出したが、アジア経済危機以降は小売り業から撤退する傾向を見せた。一方で、ビジネス業界でにわかに活発化している通信産業の分野では中核事業離れが激しい。 農業部門 正大荘行、いわゆるチアタイが前身となっている中核事業である。日本との関連では明治乳業と合弁で設立したCP明治などがあり、国内の乳業大手となっている。 工業部門 易初工業集団有限公司 タイバンコクの正大ビルに本社をもつ。中国の三九企業集団は傘下である。ロート製薬と提携関係にあった、中国比索生物工程有限公司も会社発足時はこの企業からの出資で発足した。傍系ではネットドラゴンウェブソフト社がある。 食品部門 1953年設立のチャルーンポーカパン商店が前進となっている食品販売分野（CPフード）。グループ内の売り上げの3分の1を占めるとされる。タイで生産された食料品の輸出を専門としており、他にも農業部門でのノウハウを活かした中国、トルコなどでの養鶏産業を行っている。元々は12社に分かれていたが、アジア通貨危機以降を経て1998年に経営統合されCPフィードミルとなり、のちにCPフードとなった。CPFの呼称が一般的。日本においてもCPF JAPAN株式会社が2004年に設立（2016年7月、CPF TOKYOより社名変更）されている。2007年夏、食肉加工業の米久との合弁でCP米久がタイに設立された。 グローバルキッチン部門 CPの中核事業を活かした外食産業部門である。チェスター・グリル、ケンタッキーフライドチキン、ピザハット等を経営している。 流通部門 ディスカウント・ショップとしてサイアム・マクロを1988年に設立。同年にサウスランド・コーポレーション（現セブン-イレブン）からフランチャイズ権を買収しCPセブン・イレブン（現CPオール）を設立。また1990年には日本の西友と合弁でスーパーマーケットのサニーズを設立。アメリカからハイパーマーケットの概念を導入しロータス・スーパーセンターを設立した。しかし、アジア通貨危機以降、タイ国内の購買力が低下し、小売業を撤退する傾向を見せ、サニーズはフードライオンのオーナーであるベルギー資本のデレーズ・ル・リオンに売却された。また、1998年にはロータス・スーパーセンターの株のうち36.75%が127億バーツでイギリスのテスコに売却された。 一方で、CPセブン・イレブンは中核事業である農業部門の援護などがあり、また小売業として注目を集め始めたため、流通部門のドル箱となり経営規模を縮小することなくむしろ、2000年以降の好景気によって大きく業績を伸ばした。 不動産部門 フォーチューン・タワー、フォーチューン・ホテルなどを経営している。また、アライアンズCP総合保険などの保険業も行っている。外国では中国に上海キングヒルなどを設立し、スーパー・ブランド・モールなどを経営している。 石油部門 1988年に政府の指導の元石油産業に参入、CPペトロケミカル・ビジネス・グループを設立した。また、タイ石油公社（PTT）や中国資本のシノペック（中国石油化学工業）と合弁で1994年にペトロアジア（PA）を設立し小売業に参入したが、アジア通貨危機の影響で経営難に陥り、1998年に小売業から撤退し、店舗をPTTに売却した。 通信部門 1989年に首都200万回線プロジェクトで落札に参入し、通信産業に参入。ナイネックスの指導の元にCPテレコミュニケーションズを設立（後の、テレコムアジア、TA）。1996年までにバンコクとその近辺に260万回線を施設した。一方で日本のPHSを元にバンコクとその近辺のみを対象とした簡易電話サービス、PCTサービスを開始した。1993年には有料のケーブルテレビ・サービスである。ユニバーサル・ケーブルテレビジョン（UTV）を開設した。しかし、アジア通貨危機を経て加入者に伸び悩み、タクシン率いるシン・コーポレーション・グループ系列のインターナショナル・ブロードキャスティング・コーポレーション（IBC）と合併。最終的に、ユナイテッド・ブロードキャスティング・コーポレーションとして再出発した。 また、テレコムアジアはPCTサービス加入者が減ったためフランスのテレコムアジア傘下のオレンジ社と合弁でTAオレンジを2003年に設立し携帯電話事業に参入。2004年にトゥルー・コーポレーションと名を変え、インターネット接続サービスを開業した。
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