アサヒグループホールディングス アサヒグループホールディングスの概要

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アサヒグループホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 06:25 UTC 版)

アサヒグループホールディングス株式会社
Asahi Group Holdings,Ltd.

アサヒグループホールディングスの本店が入居するアサヒビール本社ビル
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 2502
略称	アサヒHD
本社所在地	日本 〒130-8602 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
設立	1949年（昭和24年）9月1日 （朝日麦酒株式会社）
業種	食料品
法人番号	6010601036386
事業内容	持株会社
代表者	勝木敦志（代表取締役社長兼CEO）
資本金	1825億3100万円
発行済株式総数	5億700万3362株
売上高	連結：2兆5,111億08百万円 単独：1,721億89百万円 （2022年12月期）
純利益	連結：1,517億17百万円 単独：1,467億69百万円 （2022年12月期）
総資産	連結：4兆8,303億44百万円 単独：2兆9359億17百万円 （2022年12月期）
従業員数	連結：29,920人 （2022年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.04% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4.26% 旭化成株式会社 3.88% 第一生命保険株式会社 3.50% 富国生命保険相互会社 3.21%
主要子会社	アサヒグループジャパン株式会社 100% アサヒバイオサイクル株式会社 100%
関係する人物	山本爲三郎、村井勉、樋口廣太郎、 中條高徳、瀬戸雄三 泉谷直木
外部リンク	https://www.asahigroup-holdings.com/
特記事項：2011年7月1日、（旧）アサヒビール株式会社が持株会社移行に伴い現在の商号に変更。同日、会社分割により（旧）アサヒグループホールディングス株式会社（同日、アサヒビール株式会社に商号変更）に現業全般を移譲。
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概要

日本の大手ビールメーカー4社（アサヒ・キリン・サッポロ・サントリー）の内、サッポロが2003年（平成15年）、キリンが2007年（平成19年）、サントリーが2009年（平成21年）にそれぞれ純粋持株会社制度に移行したが、その中でアサヒは最後まで事業持株会社を堅持していた。しかし社会情勢の変化により、2010年8月、アサヒが純粋持株会社制度になることを公表した。そして、2011年7月1日付で旧アサヒビール株式会社（当社）がアサヒグループホールディングス株式会社に商号変更し、旧アサヒビール社の現業全般を会社分割によって新設したアサヒビール株式会社^{[注釈 1]}に移譲させた。

事業子会社はビールなどの酒類を製造・販売する（新）アサヒビール株式会社や清涼飲料水の製造・販売を行うアサヒ飲料、食品・健康食品・医薬品の製造・販売を行うアサヒグループ食品の3社からなる。

白水会や住友グループ広報委員会のメンバーではないが、創業が大阪なことと一時期住友銀行（現：三井住友銀行）から経営再建のため経営陣を送り込まれた関係上、住友グループの企業として扱われることが多い^[6]。かつては業績が悪く銀行からの支援が必要不可欠であったため三代目から六代目社長まで住友銀行出向者が務めたが業績が回復してからは生え抜きが社長を務めている。

コーポレート・スローガンは「その感動を、わかちあう。」が使用されていたが、2019年（平成31年/令和元年）より廃止された。

沿革

• 1889年11月 - 有限責任大阪麦酒会社設立。社長は鳥井駒吉。
• 1891年 - 吹田村醸造所竣工^{[注釈 2]}。
• 1893年2月 - 大阪麦酒株式会社に社名変更。
• 1906年3月 - 大阪麦酒・日本麦酒・札幌麦酒の3社合同により大日本麦酒株式会社を設立。社長は馬越恭平。本店は東京府荏原郡目黒村大字三田247。
• 1937年 - 高橋龍太郎が社長に就任。
• 1949年9月1日 - 過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社の決定整備計画に基づき、朝日麦酒株式会社を設立。初代社長は山本爲三郎。本店所在地は東京都中央区。
• 1954年8月 - ニッカウヰスキー株式会社に資本参加。
• 1964年4月 - 北海道朝日麦酒株式会社設立^[7]。
• 1972年3月 - 株式会社三ツ矢ベンディング設立。
• 1982年3月 - 三ツ矢フーズ株式会社設立。
• 1984年11月 - 北海道三ツ矢フーズ株式会社設立。
• 1986年3月 - 住友銀行（現・三井住友銀行）から樋口廣太郎が社長に就任。
• 1987年4月 - 三ツ矢フーズ株式会社をアサヒビール飲料株式会社に商号変更。
• 1987年5月 - 西日本アサヒビール飲料株式会社設立。
• 1987年10月 - 九州アサヒビール飲料株式会社設立。
• 1987年12月 - 東海アサヒビール飲料株式会社設立。
• 1988年10月 - アサヒビール飲料製造株式会社設立。
• 1989年1月1日 - （旧）アサヒビール株式会社に商号変更。
• 1990年9月 - アサヒビール飲料が、西日本アサヒビール飲料・東海アサヒビール飲料・九州アサヒビール飲料と合併。
• 1992年3月 - アサヒビール食品株式会社設立。
• 1994年3月 - アサヒビール薬品株式会社設立。
• 1996年7月1日 - アサヒビール飲料が、アサヒビール飲料製造・北陸アサヒビール飲料製造と合併し、アサヒ飲料株式会社に商号変更。
• 2001年4月1日 - ニッカウヰスキーを完全子会社化。
• 2002年7月1日 - アサヒビール食品とアサヒビール薬品が合併、アサヒビール薬品を存続会社としてアサヒフードアンドヘルスケア株式会社発足。
• 2004年7月 - 沖縄県のビールメーカー・オリオンビール株式会社と包括的業務提携。
• 2008年6月 - 広島県福山市の加工食品メーカー・天野実業株式会社と業務・資本提携。
• 2010年8月10日 - 持株会社移行の準備会社として（旧）アサヒグループホールディングス株式会社を設立。
• 2011年7月1日 - 持株会社移行
  1. アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更。
  2. （旧）アサヒビールの現業全般を会社分割により、アサヒビール株式会社（旧アサヒグループホールディングス株式会社より商号変更）に移譲。
• 2011年11月11日 - マレーシアのペルマニス社の株式買収手続を完了
• 2012年1月31日 - オーストラリアのマウンテンH2O社の株式買収手続きを完了
• 2012年10月1日 - 味の素からカルピスの全株を取得しグループ化。株式購入額920億円と配当金270億円を合わせ買収総額は約1200億円^[8]。
• 2015年7月1日 - 事業再編に向け、100%子会社としてアサヒカルピスウェルネスを設立、アサヒグループ内のアサヒフードアンドヘルスケア、和光堂、天野実業の食品事業3社は共同株式移転で3社の共同親会社としてアサヒグループ100%子会社のアサヒグループ食品を設立した^[9]。
• 2016年1月1日 - グループ再編を実施。
  1. 子会社の（旧）カルピス社のうち、国内飲料・乳製品事業をカルピス子会社のカルピスフーズサービス、機能性食品・飼料事業をアサヒカルピスウェルネスへそれぞれ継承させ、海外飲料事業・研究組織機能などをグループ本体へ移管し、（旧）カルピスはアサヒ飲料へ吸収合併。カルピスフーズサービスは（新）カルピス社に商号変更した上で、アサヒ飲料の完全子会社となる^[9]。
  2. 子会社の食品事業3社の営業・マーケティング・研究開発・SCM・管理などの部門をアサヒグループ食品へ吸収分割により移管。食品事業3社はアサヒグループ食品の製造子会社として存続する^[9]。
• 2016年2月11日 - アサヒグループは英SABミラーが保有する欧州のビラ・ペローニ、ロイヤル・グロールシュ、ミーンタイム（英語版）、英ミラーブランドの4事業の買収で基本合意したと発表した^[10][11]。買収金額は約3297億円。
• 2016年12月13日 - アンハイザー・ブッシュ・インベブより旧SABミラーの保有する東欧5か国（チェコ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ハンガリー）のピルスナー・ウルケルなどの事業を8883億円で買収。日本のビール会社のビール事業買収としては過去最大^[12]。
• 2017年7月1日 - アサヒグループ食品を存続会社として、アサヒフードアンドヘルスケア、和光堂、天野実業の製造子会社3社を吸収合併。「Asahi」「WAKODO」「アマノフーズ」などの旧3社のブランドは、存続会社が引継ぐ。
• 2017年11月30日 - 100%子会社であったチルド飲料メーカー株式会社エルビーを、投資ファンドポラリス・キャピタル・グループに売却^[13]。
• 2019年7月19日 - アンハイザー・ブッシュ・インベブとの間でオーストラリアの酒類メーカー、カールトン&ユナイテッドブルワリーズ（英語版）の売買契約を締結。取得額は、160億オーストラリアドル^[14]。
• 2021年1月1日 - アサヒグループ食品がアサヒカルピスウェルネスを吸収合併^[15]。
• 2021年8月10日 - 2022年1月1日付でアサヒグループジャパン株式会社を設立し、アサヒグループ日本事業につき中間持株会社体制に移行することを発表^[16]。
• 2022年1月1日 - アサヒグループジャパン株式会社発足。同社の傘下としてアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品など国内事業会社を置き、国内事業において中間持株会社体制に移行^[17]。
• 2023年9月8日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所のタレントを広告や販促に今後、起用しないと発表した。現時点の契約については、満了後は更新をしないと発表^[18]。