企業再建整備法とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 企業再建整備法の意味・解説 

企業再建整備法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/24 06:47 UTC 版)

企業再建整備法

日本の法令
法令番号 昭和21年法律第40号
提出区分 閣法
種類 会社法
効力 現行法
成立 1946年10月11日
公布 1946年10月19日
施行 1946年10月30日
主な内容 第二次世界大戦による在外資産の喪失や戦時補償特別税の納付によって損失が生じた企業の再建・整理手続
関連法令 会社経理応急措置法、戦時補償特別措置法
条文リンク 企業再建整備法 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示

企業再建整備法(きぎょうさいけんせいびほう、昭和21年10月19日法律第40号)は、会社経理応急措置法の適用を受けるものについて、戦時補償特別税を課せられること等によって生じた損失を適正に処理し、企業再建の促進・産業の健全な回復および振興を図ることに関する日本の法律である。

概要

戦時補償特別措置法に基づく戦時補償特別税によって、政府が負っていた戦時補償債務は事実上無効とされた。これにより企業の資金繰りが困難となったため、政府は会社経理応急措置法・金融機関経理応急措置法などを制定して救済策を講じた。本法は、主に会計経理応急措置法によって特別経理会社の適用を受けた企業や、太平洋戦争終結によって在外資産を喪失した企業を対象に、その再建もしくは整理を目的として制定された。


関連項目




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「企業再建整備法」の関連用語

企業再建整備法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



企業再建整備法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの企業再建整備法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS