でんぱ‐りようりょう〔‐リヨウレウ〕【電波利用料】
電波利用料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/15 10:11 UTC 版)
電波利用料（でんぱりようりょう）とは、電波の適正な利用を確保するため、電波法に基づき、国家が無線局の免許人から徴収する料金のことである。
注記
出典
- ^ 平成20年法律第50号・平成20年政令第286号
- ^ “電波利用料の事務の実施状況（平成 29 年度）”. 総務省. 2019年7月16日閲覧。
- ^ “ＴＯＰＩＣＳ 不法局の現状と対策”. JQ1YDA Tokyo WiRES Ham Club. 2019年7月16日閲覧。
- ^ “関西のハム達。島さんとその歴史 ２６）不法局を撲滅せよ --- 不法無線局対策委員会の活動”. ICOM. 2019年7月16日閲覧。
- ^ “＜驚きの職種が登場!?＞ハローワークに行って「アマチュア無線」のキーワードで求人を探してみたら…”. アマチュア無線総合サイト hamlife.com. 2019年7月16日閲覧。
- ^ “過去最大規模の「不法無線局取り締まり」現場に密着!!～その１～”. アマチュア無線の今がわかる総合ニュースサイト hamlife.jp. 2019年7月16日閲覧。
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- ^ 『民主党 INDEX 2009 郵政事業・情報通信・放送 電波の有効利用』 - 民主党Webサイトより
《2014年2月7日閲覧→現在はインターネットアーカイブに残存》 - ^ “エンターテイメント系平均年収一覧 > テレビカメラマン 年収”. 平均年収.jp. 2019年5月19日閲覧。
- ^ 『電波利権』新潮社,2006年1月1日
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- ^ “大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判”. J-CAST (2015年7月1日). 2019年5月19日閲覧。
- ^ 『貧者の一票 グローバル経済の崩壊と連鎖する無血革命』p113 渡邉 哲也, 2016年12月24日
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- ^ 池田信夫 (2015年6月28日). “百田尚樹氏の批判した電波利権”. アゴラ. 2019年5月19日閲覧。
- ^ 高橋洋一 (2016年10月8日). “新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」”. 現代ビジネス. 2019年5月19日閲覧。
- ^ “この内閣 派手さはないが隙がない！注目は「行革大臣 河野太郎」「防衛大臣 岸信夫」”. 2020年11月3日閲覧。
電波利用料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/01 21:38 UTC 版)
「アマチュア局の開局手続き」の記事における「電波利用料」の解説
開局申請と同時に、電波利用料の前納（1年単位で免許の有効期限までの希望する期間で最大5ヵ年）が可能である。前納しない場合は、毎年送付される納入告知書により指定される方法で納付する。
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電波利用料
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電波利用料の変遷を陸上移動局と基地局について掲げる。 電波利用料額年月陸上移動局包括免許基地局電波法改正備考1993年（平成5年）4月 600円 － 12,100円 平成4年法律第74号 空中線電力による差は無い 1997年（平成9年）10月 540円 平成9年法律第47号 陸上移動局に包括免許が導入 2006年（平成18年）4月 7,900円 平成17年法律第107号 基地局は空中線電力0.01W超の額を例示、以下同じ 2008年（平成20年）10月 400円 360円 9,400円 平成20年法律第50号 2011年（平成23年）10月 500円 430円 8,900円 平成23年法律第60号 2014年（平成26年）10月 600円 510円 10,600円 平成26年法律第26号 2017年（平成29年）10月 420円 12,700円 平成29年法律第27号 免許の日から有効期限の応当日までが一年未満の場合、月割りして端数切上げ。
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