支出の効率性に対する批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 04:21 UTC 版)
「電波利用料」の記事における「支出の効率性に対する批判」の解説
電波利用料のうち81.8億円（平成29年度）が法令に反する電波の監視に支出されているしかしながら、法令に反する無線局のためにアマチュア無線を行うことが困難である地域も存在する これらの無線局に対して日本アマチュア無線連盟（JARL）と総務省総合通信局では監視・啓発・告発を行っている。しかしながら、民間人であるJARLのボランティアに対していやがらせや「放火する」と脅迫した事例すらあり、取り締まり権限がないことと相まって消極的な対応にとどまっている その一方で総務省総合通信局では「チラシの配布」や「業界団体を招いての啓発会」「電波検問を用いた摘発・告発」などを行っている。しかしながら、「チラシの配布」は確信犯的に犯行を行うものに対しては無効である。また、業界団体を招いての啓発会を行っているが、業界団体の対策の動きは無い。 近年では「無線局に必要な免許を所持したうえで目的外利用を行う違法無線局」が指摘されており、実際にハローワーク「必要な資格・免許」欄に「（業務利用が禁止されているはずの）アマチュア無線」と記載した求人が掲載されている 電波検問についても無線従事者免許と無線局免許の確認を行うのみであり、免許を所持する違法局に対しては無効である。実際に総合通信局の違法局に対する行政処分・告発の実績は無い
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