不法無線局とは? わかりやすく解説

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不法無線局

(違法局 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/19 22:55 UTC 版)

不法無線局(ふほうむせんきょく)は、電波法に規定する免許または登録をせずに開設する無線局のことである。 俗語ではアンカバーUCともいう(“足を見せない”意のアンダーカバー英語: Undercovered から)。


注釈

  1. ^ 電波法は無線機の使用を規制するものであり、売買や流通の規制は経済産業省の管轄である。
  2. ^ メールによる相談(関東総合通信局)に見るように、一般的な相談と同様の形式でも受け付ける。
  3. ^ 警察や消防などの官公署のみならず民間の医療機関警備業者なども含まれる。
  4. ^ 気象庁以外の民間気象会社も含まれる。
  5. ^ 登録検査等事業者等の点検により一部省略できる。

出典

  1. ^ 監視FAQQ14 違法局という言葉も聞きますが、違法局と不法局との違いは?(関東総合通信局 - 電波環境)を参照
  2. ^ 電波法 第4条 - e-Gov法令検索
  3. ^ 電波法 第27条の18第1項 - e-Gov法令検索
  4. ^ 電波法施行規則 第6条第1項第1号 - e-Gov法令検索
  5. ^ 海外から持ち込まれる携帯電話・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用 総務省電波利用ホームページ - その他
  6. ^ 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度 総務省電波利用ホームページ - その他
  7. ^ 不法無線局防止のための重点対策の実施結果について -不法三悪ゼロ・プログラムの実施-(北海道電気通信監理局 平成9年広報資料 12月9日付) - ウェイバックマシン(1999年2月19日アーカイブ分)
  8. ^ 『総務省』2011年6月号(総務省 - 広報誌)(2011年6月7日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF) 13頁
  9. ^ 不法無線局の特徴(総務省電波利用ホームページ - 電波監理の概要)(2013年1月15日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project1
  10. ^ a b 第2部第5章第3節情報通信政策の展開(3)電波利用環境の整備ウ 電波の混信・妨害の予防(総務省情報通信統計データベース - 情報通信白書)
  11. ^ 平成23年総務省告示第225号 電波の規正に関する通報を送信する局の運用(電波産業会 - 情報提供業務) - ウェイバックマシン(2016年3月4日アーカイブ分) (PDF)
  12. ^ 電波法 第102条の13 - e-Gov法令検索
  13. ^ 電波法 第102条の14 - e-Gov法令検索
  14. ^ 電波法 第102条の15 - e-Gov法令検索
  15. ^ 電波法施行規則 第51条の2 - e-Gov法令検索
  16. ^ 『不法局探索に新兵器登場!!』JR1WA管理団体(CQ ham radio 1991年5月号 p.373)
  17. ^ 報告書 各種様式のファイル I1 電波法第80条の報告(東海総合通信局
  18. ^ 総務省|関東総合通信局|メールによる相談”. 総務省. 2022年1月14日閲覧。
  19. ^ ビジネスパーソンが知っておくべき110番の基礎知識”. ITmedia エンタープライズ. 2022年1月16日閲覧。
  20. ^ 電波法 第5条第3項第1号 - e-Gov法令検索
  21. ^ 電波法 第42条第2号 - e-Gov法令検索
  22. ^ 電波法 第79条第1項第1号 - e-Gov法令検索
  23. ^ 海外で販売されているトランシーバーについて(モトローラ・ソリューションズ - 特定小電力トランシーバー - 製品のサポート) - ウェイバックマシン(2015年10月17日アーカイブ分)
  24. ^ 平成25年総務省告示第139号 電波法施行規則第6条第4項第4号(3)及び(5)の規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  25. ^ 周波数割当計画の第2表 27.5MHz-10000MHz
  26. ^ 昭和25年法律第131号
  27. ^ 昭和56年法律第49号による電波法改正の施行
  28. ^ 平成4年郵政省告示第392号、以後の改正を経て平成23年総務省告示第225号に至る
  29. ^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
  30. ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
  31. ^ 平成8年郵政省令第17号による電波法施行規則改正
  32. ^ 平成8年郵政省告示第412号、以後の改正を経て平成23年総務省告示第225号に至る
  33. ^ 平成13年総務省告示第396号、以後の改正を経て平成23年総務省告示第225号に至る。
  34. ^ 平成16年法律第47号による電波法改正の施行
  35. ^ 上記電波法改正時の第110条改正
  36. ^ 無線設備試買テストの実施(総務省報道資料 平成25年6月7日)(2013年7月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  37. ^ 平成25年総務省令第62号による電波法施行規則改正
  38. ^ 平成27年法律第26号による電波法改正および平成27年総務省令第105号による電波法施行規則改正の施行
  39. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正および令和元年総務省令第58号による電波法施行規則等改正
  40. ^ 情報通信白書 総務省情報通信統計データベース(出現数と措置数が確認できる平成6年版以降)
  41. ^ 電波監視 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
  42. ^ a b 不法無線局等の出現数・措置数 総務省電波利用ホームページ - 電波監視






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