Institute of Social Scienceとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > Institute of Social Scienceの意味・解説 

東京大学社会科学研究所

(Institute of Social Science から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/04/02 01:34 UTC 版)

東京大学社会科学研究所
正式名称 東京大学社会科学研究所
英語名称 Institute of Social Science, The University of Tokyo
略称 東大社研
ISS
組織形態 大学附置研究所
所在地 日本
113-0033
東京都文京区本郷7丁目3番1号
北緯35度42分40.3秒 東経139度45分40.8秒 / 北緯35.711194度 東経139.761333度 / 35.711194; 139.761333 (東京大学社会科学研究所)座標: 北緯35度42分40.3秒 東経139度45分40.8秒 / 北緯35.711194度 東経139.761333度 / 35.711194; 139.761333 (東京大学社会科学研究所)
所長 玄田有史
(2021年4月1日就任)[1]
設立年月日 1946年8月24日
上位組織 東京大学
下位組織 社会調査・データアーカイブ研究センター
出版物 紀要『社会科学研究』(年2回)など
ウェブサイト jww.iss.u-tokyo.ac.jp
テンプレートを表示

東京大学社会科学研究所(とうきょうだいがくしゃかいかがくけんきゅうじょ、英語: Institute of Social Science, The University of Tokyo)は、東京大学の附置研究所で、日本と世界が直面している問題を実証的社会科学の立場で研究することを目的とする研究所である。略称は社研ISS

法学政治学経済学社会学の4つの社会科学の分野の研究を行っている。附属社会調査・データアーカイブ研究センターは共同利用・共同研究拠点(「社会調査・データアーカイブ共同利用・共同研究拠点」)に指定されている[2]

概要

1946年南原繁東大総長のイニシアチブで、「平和民主国家及び文化日本建設のための、真に科学的な調査研究を目指す機関」として同大学に付置された。

1996年に国内で初めての本格的なデータアーカイブ (SSJDA) を開始した。

沿革

  • 1946年8月 - 東京帝国大学の附置研究所として社会科学研究所設置。初代の研究所長は矢内原忠雄
  • 1947年2月1日 - 開所記念講演会開催(以後、2月1日を開所記念日としている)。
  • 1985年 - 比較現代法、比較現代政治、比較現代経済および比較現代社会の4部門体制となる。
  • 1996年 - 附属日本社会研究情報センターを10年間の時限組織として設置(国立大学法人化後に恒久的な組織となった)。
  • 2009年 - 附属日本社会研究情報センターを附属社会調査・データアーカイブ研究センターに改組。現在の5部門体制となる[注釈 1]

構成

研究部門

  • 比較現代法部門
  • 比較現代政治部門
  • 比較現代経済部門
  • 比較現代社会部門
  • 国際日本社会部門

附属施設

社会調査データアーカイブ (SSJDA) を公開。収集した一次データの二次分析も行われている。
  • 調査基盤研究分野
  • 社会調査研究分野
  • 計量社会研究分野
  • 国際調査研究分野

主な研究スタッフ

教授

  • 社会調査・データアーカイブ研究センター

准教授

過去の在籍者

研究

社会科学研究所では、所外の研究者との共同研究が多数行われている。

プロジェクト研究

  • 『基本的人権』
  • 『戦後改革』
  • 『ファシズム期の国家と社会』
  • 『福祉国家』
  • 『転換期の福祉国家』
  • 『現代日本社会』
  • 『20世紀システム』
  • 『「失われた10年」を超えて』
  • 希望学
  • 『ガバナンスを問い直す』
  • 『危機対応学』

刊行物

  • 『社会科学研究』(1948年創刊)
  • 『Social Science Japan Journal (SSJJ)』(国際英文学術雑誌)- オックスフォード大学出版局より刊行。社会科学学術文献引用索引 (SSCI) に公式登録されている。
  • 『SSJ Newsletter』- 日本社会のタイムリーなトピックを特集。

大学院教育

社会科学研究所は他の東大附置研究所と同様に大学院教育の一部を担当している。具体的には以下の研究科の講義・演習の一部を受け持っている。

所在地

東京大学本郷キャンパス内に所在する。

脚注

注釈

  1. ^ 旧・日本社会研究情報センターのなかの国際日本社会部門を研究所本体に移行した。

出典

  1. ^ 令和3年 部局長の交代のお知らせ”. 東京大学 (2021年4月1日). 2023年5月6日閲覧。
  2. ^ 共同利用・共同研究拠点一覧 (H30.4.1) (PDF)

外部リンク


「Institute of Social Science」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳

英語⇒日本語日本語⇒英語

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

Institute of Social Scienceのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



Institute of Social Scienceのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの東京大学社会科学研究所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2026 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2026 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2026 GRAS Group, Inc.RSS