関係者による発言

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関係者による発言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 18:10 UTC 版)

「加計学園問題」の記事における「関係者による発言」の解説

前愛媛県知事の加戸守行は、同閉会中審査における加戸の前川への批判をいくつかのメディアが報道しなかったとして、「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と述べた。10月8日、安倍首相も「証言された次の日に全くしておられない」「新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と同調したが、日本報道検証機構は検証の結果、この認識は不正確であると指摘した。なお批判を受けた朝日新聞社自身も、見出しつきで報じていると反論している。 地元経済界では、今治タオルのIKEUCHI ORGANIC代表取締役である池内計司が、「今治の活性化へ最後のチャンス。多くの学生、教職員が住んでくれるだけで活気が生まれる」とした。 今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園が建築費を実際より高めに見積もり市に補助金を申請した疑いがあると主張しているが、加計学園側は否定している。 日本獣医師会は、特区活用による獣医師学部の新設について反対している。その理由として、特区活用の目的の一つである卒業者の職域及び特定地域への就労の義務づけは困難であり、農林水産省が示した就労地域や職域偏在の是正に資さないこと、また教育の質の維持向上という現状の根本課題の改善に資さないことを挙げ、特区活用とは異なる方策を提示している。2017年1月30日の会長短信では設置基準等に照らした厳密な審査が行われるよう、文部科学省等に要請を行っていく予定であることを公表している。 獣医師養成課程をもつ大学で組織する全国大学獣医学関係代表者協議会も獣医師会と同様否定的な立場で、獣医師会との共同声明では規制改革は妥当性があって効果を発揮するとした上で「取り組むべき課題の検証とその解決に向けた方策の妥当性の検討が明らかに不充分」と指摘した。その後岡山理大に獣医学部設置が決定した後の声明では「私たちが不可欠とした事項の検討が全く行われぬままに新設認可に至ったことは極めて遺憾と言わざるを得ない。」とする一方、学生の獣医学教育については「その教育の質の向上に一体となって取り組む」とした。しかし2019年4月現在も「全国16の獣医系国公私立大学の協議会」とあり、岡山理大が加盟しているかどうかは不明である。 文部科学省の調査では、2015年4月2日に内閣府からの発送メールで愛媛県職員・今治市職員が藤原豊地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）と面会した内容が書かれている件を2018年4月19日に報道された。翌4月20日には文部科学省記者会見がなされた際は、オリジナルメールは削除されていたが紙媒体の文章として2018年4月17日に確認したと述べており、必要に応じた政府関係者の調査・対応を続けるとのことである。