読売新聞との確執
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2004年に鈴木が編集長に就任して以来、読売新聞および読売新聞グループ本社会長・渡邉恒雄を徹底的に批判しているが、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、その多くで敗訴している。 2004年8月26日号の巻頭グラビアに「ワンマンの末路」と題して、自宅マンションでガウン姿の渡辺の写真を掲載。2005年10月27日、東京地裁（貝阿弥裁判長）は「自宅でガウンを着ている姿は社会的緊張から解放された無防備な状態で純粋な私的領域。公共の利害に関する事項と言えず、プライバシー侵害に当たる」として文藝春秋側に200万円の支払いを命じた。 2004年9月9日号で、「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」を掲載。内容は読売社長・内山斉が渡辺に巨人軍オーナー職を辞任させたとする。2004年9月24日、読売と内山が、東京地裁に「事実無根の記事」として文藝春秋と編集長に計6000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こす。 2006年3月20日、東京地裁（金井康雄裁判長）は、「記事は事実と言えず、裏付けるための取材も行っていない」として、文春側に計300万円の支払いを命じた。 2004年10月7日号で、『仙台ウォーズ ナベツネ帝国の逆襲 楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願した巨人軍桃井球団社長』を掲載。桃井恒和らが楽天本社を訪れ、「新球団に名乗りを上げてくれ」と社長・三木谷浩史に依頼したとする。読売新聞では巨人関連の人名が墨塗りされ『楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願』の部分だけが現れる形で広告が掲載された。2004年10月7日、巨人、文春と文藝春秋を相手取り、全国紙への謝罪広告の掲載と3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。社長の桃井や球団幹部は三木谷と面会したことも参入を依頼した事実もないと反論。 2006年1月27日、東京地裁（富田善範裁判長）は、「記事を裏付ける証拠はなく、裏付け取材が行われた形跡もない」として文藝春秋側に300万円の支払いを命じた。 2004年10月14日号に、「読売が『高橋由伸父借金11億円』肩代わりの決定的証拠公開」との見出しの記事を掲載。株式会社よみうりが、逆指名の見返りに高橋の父親の債務の肩代わりをしたと報じたが、読売は「入団の密約はない」と抗議文を送る。 2004年11月18・25日号で、「ナベツネ『新聞社主筆の10億円不動産』の謎」という見出しの記事を掲載。渡辺が不正蓄財をしていると公表。2006年10月30日、東京地裁（綿引穣裁判長）は、「不正な蓄財をしていたとうかがわせる資料は一切見当たらない」「記事は真実と信じる相当な理由がなく、許される推論の域も逸脱し、違法」と述べ、謝罪広告の掲載と慰謝料200万円の支払いを命じた。文春は控訴。 2007年7月4日、控訴審判決。東京高裁（大坪丘裁判長）は「推計の数値に誤りがあり、真実とは認められない」とし、一審判決を支持、控訴を棄却。 読売新聞が紙面で逆襲。2005年9月21日から24日まで、4回シリーズの批判キャンペーン「週刊誌はどこへ」を展開。週刊文春はこれに対し、10月6日号で「読売新聞『週刊誌批判キャンペーン』を嗤う ナベツネ会長は小誌がお嫌い?」を掲載し、読売の記事に対して反論した。 2012年6月28日号で、「巨人原監督が元暴力団員に1億円払っていた！」を掲載。読売巨人軍は、当該号の発売前日である6月20日に記者会見を開き、事実と異なる部分があるとして、名誉棄損で損害賠償請求訴訟を起こす考えを示したが、原は「私の不徳の致すところ」と謝罪した。12月、読売巨人軍球団本部が、3000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を請求する訴訟を提起したが、棄却された。2015年7月15日、東京地裁（倉地真寿美裁判長）は、読売巨人軍の請求を却下。巨人側の主張である“反社会的勢力とは警察が認定したという意味で当方の認識は違う”に対し「恐喝をした者を、一般的な意味で反社会的勢力と考えるのは妥当だ」「文春が取材を通じて、巨人軍も同じ認識だと信じたのは相当の理由がある」。読売巨人軍は判決を不服として控訴。 2015年12月16日、東京高裁も地裁判決を支持し、読売巨人軍の控訴を棄却。読売巨人軍の広報は「事実誤認の甚だしい不当判決だ」と述べた。 2016年6月29日、最高裁は巨人の上告を棄却。巨人広報は「事実誤認の甚だしい不当な判決が確定したのは極めて遺憾」、文藝春秋は「記事の正当性を認めた当然の決定」。
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